青山商事がCO2排出量削減に向けた新たな取り組みを発表

青山商事株式会社は、2023年から2025年度の間に、全国の101拠点において100%再生可能エネルギーを使用する取り組みを進めています。このたび、2026年4月より新たに32拠点でのグリーン電力の導入を決定し、合計133拠点に拡大することとなりました。

このような取り組みは、2050年のカーボンニュートラルを目指す青山商事の企業戦略に沿ったものであり、今後もSDGs（持続可能な開発目標）を重視しながら環境問題に取り組んでいくことでしょう。特に、2024年から2026年度の中期経営計画においては、2030年度には2013年度比で59%のCO2排出量削減を目標に掲げ、再生可能エネルギーの導入率も18%を目指しています。

具体的な取り組みとしては、水力、風力、太陽光などの非化石証書を利用した電力を採用することで、実質的にCO2排出量をゼロとみなすことができるグリーン電力の導入拡大が挙げられます。2025年度には再生可能エネルギーの導入率が約16.7%に達する見込みで、さらに2026年度末に向けてその率を約22.1%に引き上げる計画です。

2023年4月からは福山本社を含む5拠点でグリーン電力を導入し、2024年には洋服の青山の64店舗やスーツスクエア全店においてもこの取り組みを進めます。また2025年からは岡山、鳥取、島根、山口県内にも全26店舗の導入が予定されています。2026年4月には大阪府の32店舗でも導入を行い、全国147都道府県へと展開を推進する運びです。

青山商事は、2030年度に向けた日本全体の温室効果ガス削減目標である46%削減をも認識し、自社の電力削減だけでなく、全拠点での省エネ活動にも積極的に取り組んでいます。この一環として、過去5年間におけるCO2排出量の推移を見ても、確実に成果を上げていることがわかります。特に、2023年度の排出量は2020年度と比較して大幅に削減が進んでいます。

具体的な省エネの施策として、2019年度から営業店に空調コントロールシステムを導入し、2024年度には74店舗へ拡大。これにより、178.3t-CO2を削減する見込みです。さらに、古い空調設備の改修も進行中で、2024年度までには計2,166台の更新が進められ、さらなる省エネを実現しています。

今後も青山商事は、持続可能な社会の実現に向けて環境問題への意識を高め、他の企業における模範的な取り組みとなることを目指していくことでしょう。