フィリピン経済セミナーで日本とのパートナーシップが強調される

フィリピン経済セミナーの意義と目指す方向性

2023年11月24日、駐日フィリピン共和国大使館とフィリピン共和国貿易産業省が主催し、日本アセアンセンターがサポートする形で、「フィリピン経済セミナー」が開催されました。このセミナーのテーマは「持続可能な開発目標フィリピンと日本のパートナーシップ」です。この重要なイベントには、フィリピン政府の主要な官僚が登壇し、フィリピンの経済現状及び持続可能な開発に向けた取り組みが日本の企業に紹介されました。

パートナーシップの重要性

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、セミナーに先立ってビデオメッセージを発表しました。そこで彼は、平和と発展に向けたフィリピンと日本のパートナーシップの重要性を強調し、日本が持つ貿易、投資、開発支援の役割を評価しました。特に、持続可能な開発目標（SDGs）やフィリピンの2040年に向けたビジョン「AmBision Natin 2040」の実現には、日本の継続的な協力が不可欠であると述べています。

フィリピンと日本の経済関係

現在、日本企業はフィリピン国内で964社が活躍しており、製造業やITを含む様々な分野で35万人以上の雇用を生み出しています。ホセ・カスティーヨ・ローレル5世大使は、日本がフィリピンの主要な貿易と外国投資のパートナーであることを再確認しました。特に、フィリピンの経済特区への不労所得は、今年の第一四半期と第二四半期に118億フィリピン・ドルを超え、これは外国直接投資全体の28.2%を占めています。

持続可能な開発への道

フィリピンは、持続可能な開発を実現するために、国内の天然資源や生物多様性を適切に保護しながら経済成長を促進する方針を打ち出しています。このため、政府はグリーンエネルギーやインフラ整備、製造業など多方面にわたる日本からの投資を優先しているとしています。また、電気自動車産業の発展にも注力し、国内の豊富な鉱物資源を活用する計画があります。フィリピンの持つ銅やニッケル等の鉱物は、特に電気自動車のバッテリーの原材料として需要が高まっています。

投資家への呼びかけ

ローレル大使やラモン・M・ロペス貿易産業大臣も、フィリピンの魅力的な投資環境についてのプレゼンテーションを行い、皆さんに対してフィリピンでの投資を最優先に考えてもらいたいと呼びかけました。日本は、経済的な面だけでなく、文化的な交流を通じて両国の関係を深めていくことが期待されています。

日本企業の活躍

セミナーには、丸紅やミネベアミツミ、東映アニメーションなどフィリピンでの事業を展開している日本企業の代表者も参加しました。これらの企業は、フィリピン政府の支援を受けてビジネスを成長させ、経済の発展に寄与している事例を紹介しました。特に、丸紅フィリピンはエネルギー開発や交通インフラの整備に取り組んでおり、持続可能なインフラ計画に向けた新たなプロジェクトを進行中です。