自治体へのソリューションを強化、インソースとビジネスマーケットが資本業務提携

株式会社インソースとビジネスマーケットの資本業務提携

2018年10月25日、株式会社インソース（東京・千代田）と株式会社ビジネスマーケット（東京・港区）は、自治体および事業会社向けのソリューションの拡充を目的とした資本業務提携の契約を締結しました。この提携により両社は相互に関係を深め、より幅広いサービスの提供を目指していきます。

提携のポイント

本提携のキーポイントは、ビジネスマーケットが実施する第三者割当増資をインソースが引き受けることにあります。そして、事業承継プラットフォーム「ビズマ（BIZMA）」を活用し、自治体向けのソリューションを拡大していく計画です。提携後もビジネスマーケットの主要株主は株式会社マーキュリアインベストメントが担います。

インソースは、1,000を超える自治体へのサービス提供経験を持ち、そのノウハウを生かして「ビズマ」の導入促進を進めることになります。また、両社の特性を活かし、さらなる新サービスの構築に向けても具体的な施策を実施していく方針です。これにより、自治体及び事業会社との関係深化が期待されます。

事業承継の課題

現在、中小企業の経営者の高齢化が進む中、後継者が決まらない企業が127万社に達するとの試算があります。経済産業省によれば、後継者不足が原因で、2025年頃までに約650万人の雇用が失われ、約22兆円のGDPが失われる可能性があるとされています。このような背景を受け、ビジネスマーケットは、経営課題解決を図るためのプラットフォーム「ビズマ」を提供しています。

「ビズマ」は、売上拡大、コスト削減、後継者育成、事業承継といった様々な課題に応える機能を持つプラットフォームです。特に、M&Aが成約した際の成約手数料や着手金が無料である特徴があり、これによりアドバイザーのサポートを受けやすくしています。

双方の代表のコメント

株式会社マーキュリアインベストメントの豊島俊弘代表取締役は、「地域の金融機関との連携を強化し、小規模案件にも幅広く対応していきたい」と述べました。また、ビジネスマーケットの表一剛社長は、「自治体へのサービス提供機会が加速し、事業承継市場の活性化につながると確信している」とコメントしています。さらに、インソースの舟橋孝之社長は、地域金融機関との連携を通じて自治体の多様なニーズに応えることを目指しています。

まとめ

この資本業務提携は、地域の経済活性化を目指した重要な一歩となります。インソースとビジネスマーケットの協力により、自治体や事業者が直面する事業承継や経営課題の解決に向ける期待が高まります。今後の展開に注目です。ぜひ、ビズマの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

詳細は、ビズマの公式サイトをご覧ください。