株式会社Trustが全社員に先行投資型給与改定を実施し、良好な職場環境を構築する

株式会社Trustが実施する先行投資型給与改定

株式会社Trust（本社：大阪府大東市、代表取締役：多川一馬）は、社員への先行投資を目的とした画期的な「先行投資型」給与改定を、2023年12月1日から実施することが決定しました。この取り組みは、「成果の後に給与を上げる」従来の考えを覆し、「未来のために先に上げる」ことを理念としています。

子会社・従業員を支える仕組み

Trust社は昇格、昇給、賞与といった複数の制度を持ち、給与をアップさせる機会を提供してきました。しかし、これらの仕組みが活用される前に、全社員に一斉に給与を引き上げることに決めました。これにより、社員が抱える将来への不安を軽減し、挑戦的な姿勢を育む環境を整える狙いがあります。

給与を先に上げる理由

1. 社員への先行投資が未来を創る：社員のスキルアップや成長を促し、強固な組織づくりを支援します。
2. 不安の払拭：結果が出るまで給与が上がらないというプレッシャーを和らげ、真の力を引き出す土壌を作ります。
3. 生活水準の保護：物価上昇の影響から社員を守る責任を企業が果たす必要があります。
4. 公平性の確保：成果が出た後に給与を上げるという考え方は、将来の可能性を狭める要因となるため見直されるべきです。

働き方と給与の詳細

給与の変更は、働き方に応じて行われます。以下は勤務スタイルごとの給与アップ例です：

- 7時間勤務×年間休日121日：月約2万円アップ（年間約24万円）
- 7時間勤務×年間休日105日：月約2.2万円アップ（年間約26.4万円）
- 8時間勤務×年間休日121日：月約2.3万円アップ（年間約27.6万円）
- 8時間勤務×年間休日105日：月約2.5万円アップ（年間約27.5万円）

このような改定にかかる株式会社Trustの年間負担は約3,000万円です。アルバイトも含まれており、幅広い従業員が恩恵を受けられます。

社長の想い

多川社長は、「頑張った後に給与を上げるのではなく、最初に支援を行うことで、全員が挑戦できる本当にフェアな環境を作りたい」と語っています。また、彼は今後半年間、役員報酬を受け取らないとの決定も発表しました。これは、経営者としての責任を全うしつつ、すべての社員が一丸となって前進するための意志表示です。

Trustの事業理念

株式会社Trustは、2013年設立以来、大阪を拠点にしています。企業の余剰在庫や型落ち商品、パッケージ不良品、期限切迫品などを買取り、再度市場に流通させることで、環境問題への取り組みを行っています。消費者に安価で商品を提供することで、みんなで環境改善を実現しようと奮闘しています。

買取した商品は、直営店「Dream market」で手頃な価格で販売し、全国400店舗を超えるディスカウントストアへの卸売りも行っています。無駄を排除し、新たな価値を創出するという理念を実現すべく、日々努力しています。