稲城市が未来を見守る、新たな安全対策に向けた協定締結

東京都稲城市は、5月12日、株式会社チェンジホールディングスおよびその子会社である株式会社ottaと共同で「見守りサービスの導入に関する協定書」を締結しました。この協定は、2026年10月から稲城市内の全小学校で見守りサービスを導入し、地域の子どもたちの安全を確保することを目的としています。

協定の目的とは？

見守りサービスの目的は、稲城市の住民が安心して暮らせる環境を整えることです。2026年から始まるサービスでは、地域の小学生が登下校する際に、より安全かつ安心な暮らしを実現するための具体的な措置が取られます。

実施内容とその特徴

この協力のもと、稲城市と両企業は、通学路に特別な見守りスポットを設置します。利用を希望する小学生には、見守り端末が無償で配布され、これによって対象となる子育て世代が金銭的な負担なくサービスを利用できるようにします。

ottaの提供するIoTを活用したタウンセキュリティサービス『otta』は、専用端末を持った子どもが見守りスポットや地域の見守り人の近くを通過する際に、位置情報を記録します。地域の協力者が使用する見守りアプリを通じて、保護者もリアルタイムで子どもの位置情報を確認できるため、安心が得られます。

対象となる学校とその規模

稲城市内の全ての小学校、計12校がサービスの対象となります。2026年度の在校生である1年生から6年生までの児童と、その保護者がこの見守りサービスを利用することができます。

取り組みの背景と今後の展望

チェンジホールディングスとottaは、2025年4月に業務提携を締結し、それ以来国内に8万カ所以上の見守りスポットを整備してきました。今回の協定を通じて、デジタル技術と地域の密接な結びつきを強化し、安全な地域社会を築くための取り組みを加速させています。

どのように機能するのか？

サービス利用者は、無料と有料の2種類のプランから選択可能です。無料プランでは、保護者の要望に基づき、警察に児童の位置情報を提供することができます。一方、有料プランでは、位置情報の履歴をスマートフォンで確認したり、特定の見守りスポットを通過した際に通知を受け取ることが可能です。

株式会社ottaとチェンジホールディングスの役割

株式会社ottaは、見守りサービスを社会インフラとして確立することを目指し、IoT技術を駆使して地域安全度向上に貢献しています。一方、チェンジホールディングスは「Change People、Change Business、Change Japan」をスローガンに掲げ、デジタル人材の育成や業務プロセスの革新を推進しています。
これらの企業が手を組むことで、子どもから高齢者まで、すべての世代が安心して暮らせる街づくりが進むことを期待しています。