株式会社ケップルが共同代表制を導入し経営体制を刷新

株式会社ケップル、経営体制を刷新し共同代表制を導入

株式会社ケップルは、2026年2月1日より新たに共同代表制を導入することで、経営体制を刷新することを発表しました。この新しい体制では、現・取締役CTOの山下毅氏と執行役員の米安隼人氏が共同で代表取締役に就任します。

この決定により、株式会社ケップルがこれまで以上に事業成長に特化した経営を進めていくことが期待されています。前代表取締役の神先孝裕氏は、持株会社の株式会社ケップルグループの代表としてグループ全体の経営を引き続き担い、よりスムーズな組織の運営を可能にします。

共同代表制を導入する理由

ケップルは、これまで「KEPPLE DB」や「KEPPLE CRM」といったプロダクトサービスを中心に成長してきました。また、オープンイノベーション支援や「M&A支援」、「人材紹介」といったプロフェッショナルサービスの分野にも力を入れています。しかし、近年の市場環境の急激な変化により、さらなる企業成長を目指すためには、経営体制の見直しが必要だと判断されたのです。

この新体制では、山下氏と米安氏がそれぞれの専門性を活かし、より迅速で効果的な意思決定ができる体制を構築します。タイトな競争環境の中で、機動力を持った経営を実現し、いち早く市場のニーズに応えていく姿勢を強化します。

新任のリーダーたちのプロフィールと意気込み

新たに代表取締役に就任する山下毅氏は、大学在学中にエンジニアとしてのキャリアをスタートし、2010年に法人化。その後、多くのプロジェクトに従事し、2019年にケップルの取締役CTOに就任。プロダクトの内製化やコーポレート領域の情報システム管理を行ってきました。

彼は「スタートアップエコシステムの発展に貢献するため、我々の支援スタイルを進化させ、機動的かつ柔軟な運営を行い、スタートアップの挑戦を加速させます」との意気込みを語っています。

一方、米安隼人氏は、KPMG FASでのディールアドバイザリーやデロイトトーマツでのスタートアップ企業のIPO支援など、15年以上のアドバイザリー業界での経験を持つ公認会計士です。彼もまた、「ケップルではM&Aを事業会社にとってのオープンイノベーション推進手段と捉え、スタートアップにとっては中長期的成長戦略の選択肢を提供します」と語り、逆境に強い支援体制を築く意欲を示しています。

ケップルグループ代表のコメント

株式会社ケップルグループの神先孝裕氏も、共同代表制についてコメントを寄せています。「山下氏と米安氏は、高い専門性を持つ信頼できるリーダーです。新体制により、より迅速な意思決定および社会への価値創出が実現されると確信しています」と語り、グループ全体の成長に向けた取り組みを強化していく考えを明らかにしました。

ケップルについて

株式会社ケップルは、「Create New Industries」をミッションに、新たな産業の創出を目指しています。スタートアップエコシステムの発展を目指し、M&A支援、オープンイノベーション支援、スタートアップ支援、ファンド運営支援など、多岐にわたる事業を展開中です。今後も、日本国内外におけるスタートアップを支援し続け、その成果を最大化していく方針です。