法政大学で開催される自治体DX最前線セミナーの概要と意義

法政大学での「自治体DX最前線を探る」セミナー

2026年7月16日、法政大学市ケ谷キャンパスにて、地域活性学会関東支部と共催で公開セミナー「自治体DX最前線を探るデジタル化から住民サービス向上へ」が開催されます。このセミナーは、自治体のデジタル化に焦点を当てており、先進的な自治体の事例を通じて、地域の可能性を引き出す方法を探ります。

現代の自治体が直面する課題

人口減少や担い手不足、複雑化する行政課題の中で、自治体には新しいアプローチが求められています。これまでの延長線上にあるやり方ではなく、デジタル技術を活用した画期的な地域経営が鍵となります。本セミナーは、DX（デジタルトランスフォーメーション）が単なるデジタル化にとどまらず、人と地域をつなげてさらなる発展を促す基盤であるという考え方から始まります。

基調講演と事例発表

当日は元デジタル庁統括官の村上敬亮氏が基調講演を行い、官民共創による地域DXの本質や今後の展望についてお話しします。その後、複数の自治体からの事例発表が行われます。例えば、静岡県焼津市は公共発注の合理化と効率化への取り組みを報告し、兵庫県伊丹市は現場主体のDX推進として約43万枚のペーパーレス化に成功した事例を紹介します。また、東京都江戸川区では児童相談業務にAIを活用した取り組みが紹介され、業務の効率化が図られています。

シンポジウムでのディスカッション

事例発表の後には、シンポジウムが行われ、地域活性に携わる専門家や発表者が参加し、参加者との意見交換が行われます。コメンテーターには法政大学の坂本旬教授が登壇し、さまざまな視点から議論を深めていきます。また、セミナーの主催者である法政大学地域研究センター長の松本敦則氏が、今回のセミナーの意義についてもコメントを述べます。