キヤノンMJ、DigitalWork Acceleratorに新しい連携機能を追加し業務効率化促進

近年、企業はデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める上で、契約管理やCRMなど様々なSaaS（Software as a Service）を導入しています。しかし、多くの企業ではデータがシステムごとに分散し、必要な情報へ迅速にアクセスできなかったり、同じ情報を複数のシステムに入力しなければならない煩わしさが発生しています。この状況は「情報サイロ化」と呼ばれ、業務の非効率化やリスクの増大の要因となり、特にバックオフィス業務においては生産性や品質の低下が懸念されます。

この解決に向けて、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は、同社のDigitalWork Accelerator電子取引管理サービスに新たに株式会社ストラテジットのSaaS連携ソリューション「JOINT iPaaS」を導入すると発表しました。この連携により、企業内に分散している業務データやドキュメントを一元管理・活用できる環境が整うこととなります。

特に注目すべきは、この連携の第一弾としての弁護士ドットコムが提供する電子契約サービス「クラウドサイン」との統合です。これにより、「クラウドサイン」で締結された契約書は自動で「DigitalWork Accelerator」に連携され、過去の契約書も含めて一元管理が可能になります。この機能により、契約書の保管、検索、監査対応がシームレスに行え、担当者の負担軽減と業務の確実性の向上を実現します。

また、DigitalWork AcceleratorではAIを活用したチャットボット機能も提供しており、蓄積された文書データから必要な情報を迅速に取り出し、日常業務や意思決定に活用できるようになっています。この生成AI機能は、特に業務の効率化と生産性向上に寄与します。

キヤノンMJは今後もこのDigitalWork Acceleratorを中心に、さらなるクラウドサービスの連携を拡充させていく考えです。企業の業務効率化やDX推進を支援するための取り組みが期待されています。

ストラテジットは、「AI」「システム連携」「業務コンサルティング」を組み合わせたソリューションを提供する企業であり、AI搭載型の連携プラットフォーム「JOINT」を通じて、システムが持つ価値を最大限に引き出す環境を整えることを目指しています。プラットフォームが持つノーコード、ローコードのアプローチにより、ユーザーは高い柔軟性を持って業務の自動化を実現できます。

このように、キヤノンMJが提供するDigitalWork AcceleratorとストラテジットのJOINT iPaaSの連携は、企業にとって一つの大きな進展となります。特に、契約管理や業務データの一元管理は、現代のビジネスにおいて必要不可欠な要素となっており、今後の展開が非常に楽しみです。これにより、企業のDX推進や業務の効率化が大きく進むことでしょう。

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