AIの国際普及に向けた新たなアクションプランが発表

総務省会見概要

令和8年3月17日、総務省の林大臣は閣議後の記者会見で、特別交付税と震災復興特別交付税に関する最新の情報を発表しました。この会見では、特に昨年度の特別交付税の決定額やAIの国際普及に向けたアクションプランについての重要な情報が提供されました。

特別交付税の決定額

まず、特別交付税についてですが、今年度は様々な災害に関連する経費に659億円が措置されました。具体的には、令和6年能登半島地震や、青森県東方沖地震、さらに熊本での大雨や大船渡市の林野火災などが該当します。

また、除排雪に関する経費に関しては、過去最大の925億円が措置され、多くの地域での大雪への対応が強化されています。さらに、地域の医療や交通確保のための経費も考慮されており、自治体が健全な財政運営を維持できるようサポートが行われています。

震災復興特別交付税では、今月の配分額が145億円に設定されており、今年度の総額は708億円に達しています。これにより、東日本大震災からの復旧・復興事業が円滑に進むことが期待されています。

AIプロセス・フレンズグループの対面会合

続いて、大臣は広島で開催されたAIプロセス・フレンズグループの会合にも言及しました。この会合には、35の国や地域から190名の参加者が集まり、安全で信頼性のあるAIの普及に向けた意見交換が行われました。特に、多様な国の閣僚らが参加したこの対面会合では、AIガバナンスと社会実装を促進するためのアクションプランが初めて策定されました。

今回のアクションプランは、参加者が今後どのように取り組んでいくかを具体化したものです。このプランを基に、各国は自発的に行動を進め、定期的なフォローアップを実施することで、着実な実行が期待されています。