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GitLab、日本市場に本格参入

DevSecOpsのライフサイクルを総合的にサポートするプラットフォーム「GitLab」が、日本での本格的な展開を始めました。今回、日本のカントリーマネージャーに就任したのは村上督さんで、彼の指揮のもと、セールスやサービスチームの拡充が進められます。GitLabがここでカントリーマネージャーを配置することは、世界で初めての試みです。

GitLabの歴史は2015年に遡ります。当初は10人にも満たないチームでスタートしたこの企業は、現在では65以上の国と地域に1,250人以上の従業員を持つ、国際的な組織へと成長しました。全社員がリモートワークを実施している点も特筆すべきです。既に多くの企業や公共機関がGitLabを利用しており、その数は100,000以上にのぼります。顧客にはInfoxchangeやTicketmaster、ゴールドマン・サックスといった大手が名を連ねています。

日本市場への参入は、グローバルな顧客基盤の拡大を狙った戦略であり、アジア太平洋地域を担当するディレクターには、HPやSAPでの経験を積んだアンソニー・マクマホンが指名されています。村上氏は、Acronisの代表取締役やCitrixのRegional Vice Presidentなどを経験しており、豊富な実績があります。

GitLabの共同創設者でありCEOであるシッツェ・シブランディ氏は、企業がマーケットでの優位性を維持するためには、従来よりもはるかに迅速な製品投入が求められると強調します。これに応じて、GitLabは単一のアプリケーションでソフトウェアの開発から管理、セキュリティまでを一元化しており、ユーザーはこれにより高効率な開発が可能になります。

マクマホン氏は、GitLabのアプローチが類を見ないものであると指摘し、複数のツールが混在することによるコストや非効率を解消する効果的な方法であるとします。「企業はもはや、ツールチェーン由来のコストに寛容ではありえません」と述べ、GitLabの効果を強調しました。

ちなみに、GitLabの日本の従業員もリモートワークを実施しており、マクマホン氏はこのモデルがいかに素晴らしいかを語ります。「完全なリモートワークは、従業員にとって多くの利点をもたらします。オフィス賃料の削減だけでなく、採用できる人材の範囲も広がります。従業員は、お客様のニーズに柔軟に応えることができ、家庭やプライベートとのバランスを保つことができます。」と述べました。

村上氏もGitLabの進化の一端を担うことに期待を寄せています。「GitLabは、リモートワークを完全に取り入れている企業の中で最も大きいです。私たちは全ての従業員が貢献できるような企業文化を作っており、効率の良い製品開発や知識の共有が可能です。GitLabは、デジタルトランスフォーメーションを実現した数少ない企業の一つです。」と語り、今後の展望を示しました。彼はこの役割を通じて、日本企業のDX推進に貢献できることを目指しています。

GitLabについて

GitLabは、DevOpsのライフサイクル全般をカバーする単一のアプリケーションとして開発されました。プロダクト開発、品質管理、セキュリティ、オペレーションなどのチームが同じプロジェクトで協力することで、効率を高めサイクル時間を短縮できます。GitLabはオープンソースであり、数千人の開発者たちの力によって常に革新がもたらされています。顧客は、TicketmasterやNASDAQからスタートアップまで、多岐にわたっています。GitLabは、65以上の国と地域で1,250人以上の社員を擁する、完全なリモート勤務の企業として知られています。

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