メガバンク3行が初のネイチャーファイナンスで融資契約を締結

メガバンク3行によるネイチャーファイナンス初契約

最近、メガバンクの三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3行が、野村不動産ホールディングスと「ネイチャーファイナンス」に基づく融資契約を締結したことが発表されました。この契約は、3行にとって初の取り組みであり、当社がその第一号融資先となります。この新たな資金調達の仕組みは、持続可能な社会の実現へと向かう重要な一歩とみなされています。

ネイチャーファイナンスとは

ネイチャーファイナンスは、自然環境の保護に焦点を当てた資金調達の手法であり、国際資本市場協会が制定したガイドラインに基づいて運営されます。具体的には、生物多様性の保全や脱炭素社会の実現に寄与するプロジェクトを支援するための融資です。この融資契約が野村不動産と結ばれたことは、今後の企業の環境に対する姿勢を大きく変える可能性を秘めています。

事業の持続可能性に向けた取り組み

野村不動産は、2030年へ向けたビジョンの下で、「幸せと豊かさを最大化するグループ」を目指しています。特に、社会課題の解決と持続可能な都市づくりに取り組む方針です。今回のネイチャーファイナンスを通じて、同社は「脱炭素社会の実現」「生物多様性の保全」「循環型社会の構築」という3つの目標に向けたプロジェクトを推進することを目指しています。

財源の使途

この融資契約に基づいて、野村不動産は「Link NATURE Action」に沿ったプロジェクトを展開するとしており、このプロジェクトは生物多様性の保全を目指しています。具体的には、緑化計画に基づき、建物の周囲に地域に自生する在来種を多く植えることで、生態系の保全に寄与し、同時に環境との調和を図る取り組みです。また、取得したBELS・ABINC認証に基づく物件にも使用されます。

プロジェクトの具体例

たとえば、埼玉県所沢市にある「プラウドシティ所沢」では、地域の在来種を活用した緑化が進められています。ここでは、開発前後の緑の量を比較し、行政の定める緑化基準を上回る110％以上の緑化を達成することを目指しています。また、地域に根ざした固有種を60％以上採用することが求められています。

さらに、野村不動産グループの「森を、つなぐ」東京プロジェクトでは、東京都の奥多摩町に約130ヘクタールの「つなぐ森」を保有し、健全な生態系の維持や重要種の保全に向けた取り組みが進められています。これにより、環境と調和した新たな経済の形を築くことを期待されています。