中小企業の介護両立支援を目指す新事業が始動！経済産業省のモデル実証事業に採択

中小企業の介護両立支援を目指す新プロジェクト

株式会社チェンジウェーブグループが、経済産業省の「介護両立支援ハブ」モデル実証事業に採択され、新たな取り組みを始めることが発表されました。このプロジェクトは、大日本印刷株式会社や株式会社山口フィナンシャルグループとのコンソーシアム形式で実施され、中小企業における仕事と介護の両立支援を目指しています。

1. 事業の概要

本事業は、介護を必要とする家族を持ちながら働く「ビジネスケアラー」を支援するための施策です。少子高齢化が進む日本では、家族の介護をしながら働く人々の需要が高まっており、これに対する社会的な対応が急務となっています。2030年までに働く家族介護者は約318万人に達するとされており、その影響は企業の生産性にも及びます。

この課題に対し、チェンジウェーブグループは特に中小企業を対象に、従業員の介護リテラシーの向上やテクノロジーによる情報提供を行います。今後、地域のニーズに基づいた持続的な支援体制の構築を目指します。

2. 実証事業の目的

本プロジェクトの目的は、山口県を中心に多様な人材が活躍できる職場環境を整えることです。具体的には、以下の3つの柱で構成されています。
1. 支援プログラムの提供 - 企業経営者や従業員を対象にした研修や指導を実施。
2. 持続可能な支援制度の検証 - 中小企業における両立支援の仕組みを長期的に実現する評価を行う。
3. 地域介護サービスとの連携 - 地元の介護関連サービスと協力し、実効性のあるサポートを展開。

3. 参加企業の役割

各社の役割分担は以下の通りです。

- ### チェンジウェーブグループ

- 企画及びプロジェクトマネジメント
- 両立支援ソリューションの開発・運営を担当。

- ### 大日本印刷株式会社

- 従業員向けの相談システムを設計。
- 地域自治体の介護関連情報を整備し、利用者がアクセス可能な形へと整理。

- ### 山口フィナンシャルグループ

- プロジェクト参加企業の募集を行い、参加企業に必要な情報を提供。

4. 今後の展望

本事業は2024年10月から2025年3月を予定しています。中小企業における介護と仕事の両立支援が持続的に実施されることで、さまざまなチャレンジに直面しているビジネスケアラーが少しでも軽減されることが期待されています。労働力不足が懸念される中で、企業が介護に対応する体制を整えることは、企業の成長にもつながる重要な課題です。