SmartHRが人的資本経営プラットフォームに進化、2030年に向けた新戦略を発表

SmartHRの進化と新たな事業戦略

株式会社SmartHRは、2025年に向けて新たな事業戦略を発表し、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を「人的資本経営プラットフォーム」として進化させる方針を示しました。目指すは、2030年の売上目標1000億円。この目標に向けて、同社の取り組みがどのように進行しているのかを詳しく見ていきましょう。

人的資本経営プラットフォームへの道

SmartHRのこれまでの主な機能は、労務管理に特化したものでした。労働条件の管理から、タレントマネジメントに至るまで、企業のバックオフィス業務を効率化するサポートが行われてきました。2025年5月には、同社の年間定期収益（ARR）が200億円を超え、その中でタレントマネジメント機能だけで50億円に達するなど、見事な成長を遂げています。

SmartHRは、新たに労働供給不足やデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進に対応するため、クラウドベースで最新技術を取り入れたシステムを構築します。このプラットフォームは、データに基づいた科学的な人的資本経営を実現し、企業のパフォーマンス向上に寄与することを目指しています。

クラウド人事給与基幹システムの実現

人的資本経営プラットフォームへの進化の第一歩として、6月4日から「給与計算」機能の提供が開始されました。この新機能では、従業員データの正確性を活かし、データ入力の手間を大幅に削減。給与計算から給与明細の配布までを一貫して管理することで、業務効率を打破。SmartHRは、これにより新たな効率化を実現していくでしょう。

AI活用による業務効率化

AI技術もSmartHRの新しい戦略において重要な役割を果たします。2025年には「AI履歴書読み取り機能」を導入し、履歴書のデータを自動で抽出することで、人事担当者の業務を軽減。また、同年には人事・労務に関する問い合わせに自動で応答する「AIアシスタント」機能も登場する予定です。これにより、従業員は必要な情報をすぐに入手できるようになり、業務の効率化が進みます。

HR SaaSの新たな領域

SmartHRは、さらに情シス（情報システム）領域やBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）へも業務を拡張します。SaaSアカウント管理や端末管理BPOサービスの提供が予定され、バックオフィス業務の全体最適化を図ります。これによって、企業は多様な業務プロセスを統合し、効率性を向上させることが可能になるでしょう。

未来に向けてのビジョン

SmartHRの目標は、単なる労務管理の枠を超え、「働く」を支えるインフラ企業へと成長することです。データに基づいた人的資本経営を徹底的にサポートし、企業の生産性を向上させるための様々な施策が講じられています。今後の展開から目が離せません！

会社概要

株式会社SmartHRは、2013年に設立され、2015年からクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供しています。業務のペーパーレス化やタレントマネジメント機能を強化し、全ての人が働きやすい社会の実現に取り組んでいます。公式ウェブサイトで最新情報をチェックしてみてください。

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