岐阜信用金庫とココペリの新たな試み、ローン残高10億円突破の成功

岐阜信用金庫とココペリの戦略的コラボレーション

岐阜信用金庫（岐阜県岐阜市）と株式会社ココペリ（東京都千代田区）が連携し、法人向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」を活用した新たな取り組みが注目を集めています。このコラボレーションにより、同金庫は非対面型の個人ローン残高が10億円を超えたことを発表しました。この成功は、従業員向けの福利厚生クーポンサイト「FUKURI」などの機能を通じて実現されたもので、地域金融機関としての新たな支援モデルを確立する事例となっています。

職域営業の現状と課題

近年、働き方の変化に伴い、金融機関が企業の従業員と接点を持つ機会が減少しています。そのため、従来の職域営業モデルの見直しが求められています。岐阜信用金庫では、「Big Advance」の「FUKURI」や「安否確認」を福利厚生サービスとして活用することで、企業の従業員との新たな接点を創出。これにより、マイカーローンや教育ローンといった個人取引の獲得が生まれ、さらには会員継続率の向上も実現しています。

商品化の進展と取り組みの背景

Big Advanceの会員向けにマイカーローン商品を開発する過程において、岐阜信用金庫は推進部署と商品企画部署が連携し、制度設計を進めました。新商品を開発するにあたっては、金利設計や商品性に多角的な検討が必要であり、関係部署との議論が重要な役割を果たしました。この連携の強化が、社内の理解と合意形成を促進し、商品化に至ったのです。

取り組みの意義と未来への展望

岐阜信用金庫のソリューション営業部の部長、高木将宏様は、「Big Advanceはビジネスマッチングの場に留まらず、従業員が安心して働ける環境を築くことも目的の一つである」と述べています。この取り組みは、企業の福利厚生の充実をサポートし、地域金融機関としての役割を強化する新たな事例です。また、株式会社ココペリの代表取締役CEO、近藤繁氏は、中小企業の人材定着が重要であることを指摘し、福利厚生の充実がその一助になることを強調しています。

FUKURIが開く新たな職域営業の扉

今回の取り組みでは、「FUKURI」を起点として従業員との接点を生み出し、「安否確認」機能を用いた防災訓練などの企画を実施することで、個人ローンの獲得に成功しました。この成功は、マイカーローンのみならず、教育ローンや他の金融サービスへの展開の可能性を生み出しています。さらに、取引先企業に対し「職場環境改善の簡単な実行」を訴求することで、新たなモデルでのアプローチが期待されています。