共働き意識調査2025年：7割が抱える見えざる格差とその影響

共働き意識調査2025：見えざる格差を明らかに

パーソルキャリア株式会社が運営する調査機関『Job総研』が実施した『2025年共働き意識調査』は、現代における共働きの実態や意識を浮き彫りにしています。この調査は、442名の社会人男女を対象に、家事や育児の分担、収入格差、キャリアへの影響など、多角的な観点から行われました。

調査の背景

共働き世帯が増える中で、男女平等や収入差の影響も注目されています。最近では男性の育児参加が進んでおり、社会全体で「共に育てる」という意識が高まっています。しかし、実情はどうなのでしょうか。調査結果をもとに考えていきます。

共働きにおける見えざる格差

調査に参加した442人のうち、83.1%が共働きにおける「見えざる格差」を感じていると回答しています。具体的には、41.4%が「一方が無意識に家事を担う」との見解を示し、43.2%が「やって当然の空気感」を指摘しました。これは家庭内での暗黙の了解が、家事育児の分担にさまざまな影響を与えていることを示唆しています。

性別役割分担の見直し

共働きに関して、男性が家事や育児を多く担うことに「違和感がある」とする意見が69.4%に達しています。これに対し、女性が多く担うことに対しては「仕方がない」と感じる人が56.6%と回答しています。これらのデータは、依然として根強い性別による役割意識が存在していることを示しています。

収入差と家事育児の分担

収入差を考慮した家事育児分担については、60.2%が賛成の意向を示しましたが、男女間での賛否は分かれています。特に女性は、収入差に基づく分担の変更に否定的な意見が多く見受けられ、男性の64.9%に対し、女性の賛成派は51.6%という結果が出ています。この違いは、家庭内での力関係や役割期待に起因することが多いと考えられます。

キャリア選択への影響

共働きが前提になったことで、自身のキャリア選択に影響があると考える人は67.2%。特に女性では、73.9%がそう感じており、時間や場所に制約を感じるとの意見が多数寄せられました。

共働きと男女平等

調査の結果によると、共働きが男女平等を進めているかという質問に対しては、47.3%が「進んでいない」と回答しました。このことは、見えないところでの性別役割分担や社会制度の不平等が、依然として存在していることを表しています。

まとめ

『2025年共働き意識調査』の結果から、共働き家庭における見えざる格差は明らかになりました。家事育児の分担やキャリアへの影響、さらに収入差を巡る意見の違いは、これらの課題が個々の家庭や社会全体の仕組みに深く関連していることを示しています。今後も、『Job総研』はこれらの問題を考察し、より良い働き方を模索していきます。