コンプライアンス・データラボが新機能を追加、販売先・仕入先情報を提供

コンプライアンス・データラボが新機能を導入

コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）は、2025年1月28日に同社の基幹サービスである『コンプライアンス・ステーション®UBO』に新機能を追加することを発表しました。この新機能は、法人顧客の販売先及び仕入先情報を提供するものであり、企業の実質的支配者に関する情報をさらに充実させるものです。

新機能の概要

今回の機能追加により、CDLは従来提供していた実質的支配者情報に加え、国内100万社以上に対する販売先と仕入先情報を一元的に取得可能にします。これにより、企業の取引関係に潜むリスクの把握が効率的に行えるようになります。

特に金融機関においては、マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策に関するガイドラインに沿ったリスク特定・評価が求められています。この新機能は、顧客及びその実質的支配者に関する情報とあわせて、販売先や仕入先の情報を取り扱うことで、より包括的なリスク評価が可能になります。

国際的な環境への対応

最近では、国際的な犯罪手口が巧妙化していることから、企業はさらなるコンプライアンスへの対応が迫られています。例えば、昨年レバノンで発生した通信機器爆破事件では、管理が行き届いていない流通経路を通じて、日本製品の模造品が悪用される事例がありました。これを受け、メーカーや物流業、小売業などサプライチェーン全体でのリスク可視化が求められています。

このような状況に対抗するため、CDLは実質的支配者に加えて販売先・仕入先の情報を提供する方針を打ち出しました。新サービス名「コンプライアンス・ステーションⓇUBO C&S（販売先＆仕入先）」では、顧客にとってのデューデリジェンスが一層強化されることになります。

導入によるメリット

新機能に期待される主な導入効果には以下があります。

1. 包括的なリスク評価の実現
当該企業の資本関係だけでなく、取引先情報の収集も行うことで、従来把握が難しかった取引リスクを明確にすることが可能です。特に金融機関におけるAML（マネーロンダリング対策）やCFT（テロ資金供与対策）、製造業のサードパーティリスクマネジメントに貢献します。

2. 業務負担の大幅な軽減
従来はDM調査やヒアリング、企業情報レポートの購入など多くの手間を要していた情報収集が、今回の新機能により一元化され、業務の効率化が期待されます。