オフィスマーケットレポート2025年、都心の空室率が7ヵ月連続で減少中

最新オフィスマーケットレポートの発表

東京都中央区に本社を置く三幸エステート株式会社が発表した最新のマーケットデータによると、2025年9月末時点での東京都心5区及び全国6大都市の大規模ビルにおける空室率と潜在空室率が7ヵ月連続で低下していることがわかりました。

空室率と潜在空室率の動向

発表によると、東京都心5区における空室率は前月比で0.26ポイント減少し、1.45％となりました。この減少は主に新築ビルや湾岸エリアのビルの大口空室が解消されたことが寄与しています。また、潜在空室率は前月比マイナス0.27ポイントの3.05％となり、2020年5月以来の2％台が目前に迫っています。このように、需給バランスは着実に引き締まってきているようです。

募集賃料の上昇傾向

また、2025年のオフィスマーケットでは募集賃料が持続的な上昇を示しています。22ヵ月連続で前月からの上昇または横ばいの動きを見せており、特に都心部の主要エリアでは募集床に対する品薄感が高まっています。このことにより、複数の引き合いのある区画では、募集条件を上回る賃料で成約されるケースも増えてきました。同時に、選択肢が限られる中で移転を見送る企業も多く存在しています。

ネット・アブソープションの状況

さらに、ネット・アブソープションの指標では、2025年第3四半期の吸収需要が約8万坪という高水準に達しました。この需要超過は8期連続で行われており、オフィス需要は新規供給を上回る状況が続いています。

アナリストの見解

アナリストたちは、新築ビルへの移転を行うテナントによる二次空室の発生が予想よりも少ないと指摘しています。その理由には、旺盛な館内増床の需要があると考えられています。これは、移転先の不足、建設業界における資材価格の高騰や人手不足が背景にあるとされています。移転時の内装設計や工事の期間延長が、ますます館内増床へのニーズを高めているといえるでしょう。

結論

このように、現在のオフィスマーケットは空室率が低下しつつあり、賃貸市場は引き締まりを見せていますが、同時に需要は強いものの、供給が追いついていない状況です。これからの動向にも注目が集まります。

三幸エステート株式会社は、1977年に設立され、企業のオフィス戦略を総合的にサポートする企業です。このような市場動向を背景に、同社のサービスが注目されることでしょう。