2024年、障がい者雇用は新たなステージへ! 企業担当者が押さえるべきポイントとは?
2024年春に2.5%となった障害者雇用率は、2026年には2.7%に引き上げられることが決定しました。加えて、本年は差別解消法における合理的配慮が企業に義務化されたことで、障がい者雇用を取り巻く状況は大きく変化しています。
企業は、単に法定雇用率を満たすだけでなく、ダイバーシティを推進し、多様な人材が活躍できる環境づくりが求められています。しかし、現状では、障がい者雇用を独力で進めることは困難な状況です。
そこで、障がい者雇用に関わる企業担当者が最初に知っておくべき情報を体系的に網羅し、理解を深めるためのセミナーが開催されます。本セミナーでは、2024年の障がい者雇用を取り巻く状況を予測し、企業担当者が押さえるべきポイントを解説します。
セミナー概要
テーマ: 2024年障がい者雇用大予測~企業担当者がおさえるべきポイント~
日時: 2024年7月19日(金) 14:00~16:00
会場:
対面: LEC東京リーガルマインド中野本校
オンライン: ウェビナー形式 (後日、期間限定でアーカイブ配信予定)
対象:
企業の障がい者雇用推進部⾨責任者
ダイバーシティ推進責任者
⼈事企画
経営企画
障がい者雇⽤ / 採用担当者
ダイバーシティに興味のある方
内容:
2024年障がい者雇用大予測
担当者がつかむべき障がい者雇用の先行指標とは?
行政情報を先行指標から推察される他社の動き
なぜ「企業」で障がい者雇用を進めることが求められているのか?
法定雇用率は2.5%から、どこまで上昇するのか
障がい者人材の採用マーケットの現状を把握する
障がい種別ごとの採用戦略について
現在の社内で業務切り出しで見つかる仕事とは
求人票に記載される業務内容の傾向について
スピーカー:
白砂 祐幸 様
株式会社セルム 経営開発部 NANAIROチーム GM
本セミナーで得られるメリット
2024年の障がい者雇用における最新動向を理解できます。
企業が直面する課題や解決策を具体的に学ぶことができます。
障がい者雇用に関する基礎知識を習得できます。
変化する社会情勢や法制度を踏まえ、知識をアップデートできます。
障がい者雇用に関する最新情報を入手できます。
他の企業の取り組み事例や成功事例から学びを得られます。
参加対象者
本セミナーは、障がい者雇用に関わる企業担当者だけでなく、ダイバーシティに興味のある方、経営層の方など、幅広い層の方々に役立ちます。
障がい者雇用を推進する責任者
人事部門担当者
経営企画部門担当者
障がい者雇用に関わる部署の担当者
ダイバーシティ推進に関わる担当者
障がい者雇用について学びたいと考えている方
お申し込み方法
詳細およびお申込みは、下記URLよりお願いいたします。
https://center.wess.or.jp/infomation/seminar_20240719.html
お問い合わせ
セミナーに関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
セミナー専用お問い合わせ番号: 050-6875-4769 (平日 10:00~18:00)
担当: 松本・佐藤
※会場への直接のお問い合わせはご遠慮ください。
2024年障がい者雇用セミナー:変化への対応と多様性の重要性を再認識
今回のセミナーは、2024年という節目の年に、障がい者雇用を取り巻く状況の変化と、企業がどのように対応していくべきかを深く考察する貴重な機会となるでしょう。
特に、法定雇用率の引き上げや差別解消法による合理的配慮の義務化など、企業は新たな課題に直面しています。セミナーでは、これらの課題への具体的な対応策や、多様な人材が活躍できる環境づくりの重要性が強調されることが予想されます。
また、セミナーでは、障がい者雇用を推進する上で重要な指標となる「先行指標」について解説される予定です。先行指標を把握することで、企業は自社の現状を客観的に評価し、今後の取り組みの方向性を定めることができます。
さらに、障がい者雇用の推進には、企業内部だけでなく、行政や地域社会との連携が不可欠です。セミナーでは、こうした連携の重要性についても言及されるでしょう。
本セミナーは、企業が障がい者雇用を推進していくためのヒントや知見を得ることができるだけでなく、多様な人材が活躍する社会の実現に向けて、企業が果たすべき役割について改めて考える機会となるでしょう。
期待される効果
企業の障がい者雇用に対する意識改革
障がい者雇用に関する知識・スキルの向上
障がい者雇用に関する社内体制の構築
障がい者雇用を推進するための具体的な施策の立案
* 障がい者雇用に関する社外との連携強化
まとめ
2024年、障がい者雇用は新たなステージを迎えています。本セミナーは、企業が障がい者雇用を推進していくための貴重な機会となるでしょう。ぜひ積極的に参加し、最新の情報を収集し、自社の取り組みを強化していくことをお勧めします。