エア・ウォーターと三笠市が結ぶ包括連携協定
2025年5月23日、エア・ウォーター株式会社とそのグループ会社であるエア・ウォーター北海道株式会社は、北海道三笠市との間で包括連携協定を締結しました。この協定は、再生可能エネルギーや地域資源を活用し、地域の発展と脱炭素社会の実現を目指すもので、三笠市の西城賢策市長もその取り組みに賛同しています。
連携協定の背景
三笠市はかつて石炭産業が栄え、多くの未利用石炭が存在します。市は2008年から石炭地下ガス化(UCG)の取り組みを始め、最近では木質バイオマスを組み合わせたH-UCG(ハイブリッド石炭地下ガス化)事業にシフトしています。この事業は、2023年に国立研究開発法人NEDOに採択されるなど、注目を集めています。
このH-UCG事業では、三笠市、大日本ダイヤコンサルタント株式会社、室蘭工業大学と連携し、取り出したガスから水素を精製し、CO₂を分離・回収する実証を行っています。エア・ウォーター北海道は、医療用ガスや農業食品の事業を展開しながら、地域社会の課題解決に向けた寄付金制度「ふるさと応援Hプログラム」も実施しています。
包括連携協定の内容
今回の協定により、以下のような具体的な取り組みが行われます:
1.
水素製造の推進:石炭地下ガス化を通じて水素の製造及びその利活用に関連する推進。
2.
CO₂の削減:CO₂の削減や、処理・利活用に関する事業。
3.
再生可能エネルギーの有効活用:バイオマスや雪氷冷熱等、地域資源の再エネ利用。
4.
産業振興:農業や陸上養殖の推進により地域活性化を図る。
5.
坑内水の利活用:旧炭鉱の坑内水を熱資源として活用。
6.
ゼロカーボンシティの実現:持続可能な社会に向けた取り組み。
7.
その他の事業:地域の課題を解決するための必要な事業。
未来への展望
エア・ウォーターは、全国で水素製造の技術と知見を活かし、地域の環境改善や経済活性化に寄与していくことを目指しています。特に、取り扱う水素は、将来的に燃料電池や水素自動車、さらには水素ボイラでの利用が期待されており、持続可能なエネルギー社会の実現に向けた重要な一歩と言えるでしょう。
この協定は、地域資源の活用や環境保護への貢献、そして地域の発展を両立させるためのモデルケースとなることでしょう。エア・ウォーターと三笠市の協力によって、脱炭素社会の実現が一層進展することが期待されています。