草津市と滋賀銀行が協力しイノベーション拠点創出へ向けた協定を締結

草津市と滋賀銀行、イノベーション拠点創出のための協定締結

2023年10月29日、滋賀県草津市において、滋賀銀行と草津市の間で「イノベーション集積拠点の創出に向ける事業化検討パートナーに関する基本協定」が締結されました。この協定の目的は、地域の課題を解決し、持続可能な成長を促進することです。

協定締結の背景

草津市は、学術機関や大企業の研究拠点が集まる場所としての強みを活かし、スタートアップ企業との連携を進める「オープンイノベーション」を推進しています。滋賀銀行は地域金融機関として、これまでまちづくりや企業支援に注力しており、地域の実情に合った金融サービスを提供してきました。これにより、地域の課題に直接関与し、持続可能な解決策の提供を目指しています。

このたび結ばれた協定は、官民連携によるイノベーション集積拠点の創出を目指すものであり、滋賀銀行は第8次中期経営計画に基づいて「インパクトデザイン」を基本戦略に掲げています。この戦略に基づき、地域の課題解決につながる新規事業の創造に取り組んでいます。

共同企業体の構成

この基本協定は、滋賀銀行が代表企業となる共同企業体によって締結されました。共同企業体には、以下のような地元の大学や企業が参加しています。

- 学校法人立命館（京都府京都市）
- 株式会社ATOMica（宮崎県宮崎市）
- 関電不動産開発株式会社（大阪府大阪市）

これらの構成員は、イノベーション拠点の創出や運営において豊富な経験を有し、草津市の地域資源を活用した新たな取り組みを実施することを目指しています。

共同事業化検討の内容

協定に基づき、滋賀銀行と草津市およびその他の構成員は、以下の共同事業化検討を行うことになります。
1. 基本方針の策定：テーマやコンセプトの明確化
2. 条件整理：施設の規模や収支予想など
3. 運営条件の整理：施設の運営に必要な条件の整備
4. 連携可能性の調査：既存の企業や大学との連携の検討
5. オープンイノベーション促進の取り組み：その他の関連する検討事項

期待される成果

この協定が結ばれたことにより、草津市はイノベーション集積拠点を持つことで、地域におけるビジネスの活性化とともに、新たな創造的な活動が生まれることが期待されています。また、滋賀銀行は地域金融機関として、地域に根差した支援を引き続き行い、「地域を幸せにする好循環」の実現に向けて努力していく意向です。

このプロジェクトは、2025年の締結からスタートし、今後の地域発展における重要なステップとなるでしょう。草津市と滋賀銀行の連携は、持続可能な地域社会の実現に向けた一歩を示しています。