奈良市に新たな労務インフラ拠点を開設！日本プラネットの挑戦

日本プラネット株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役：大西俊弘）は、2025年8月28日、奈良市と立地協定を締結し、同市にサテライトオフィスを開設することが決定しました。この新しいオフィスは、全国の大企業を支えるための労務インフラの重要な拠点となる予定です。

協定締結の背景

日本プラネットは、給与計算や社会保険手続き、及び労務管理を行うアウトソーシング企業であり、これまでに300～5,000名規模の上場企業を含む多くの企業にサービスを提供してきました。近年、事業を拡大する中で、オフィスの立地に求める条件として「災害リスクの低さ」「広域交通の利便性」「安定した人材確保」が浮上し、そのために奈良市の利点に注目しました。

奈良拠点の意義

奈良市は、津波などの自然災害リスクが低く、事業の継続性を考慮した場合の安全性が非常に高いです。また、大阪や京都、空港へのアクセスも良好で、優秀な人材を確保しやすい環境です。このような背景から、地域の教育機関や行政との連携が可能であり、今後は地域振興にも寄与することが期待されています。

サテライトオフィス構想

新設される奈良拠点では、以下のような取り組みが進められます：

- システムやオフィス環境の整備による個人情報の厳格な保護
- 本社と同じ教育・研修制度を導入し、人材育成の強化
- 全国の大企業に対して安定的な業務運営の提供

このサテライトオフィスの開設により、奈良を「労務インフラの拠点」としてブランド化し、地域とともに持続可能な成長を図っていくことを目指しています。

今後の展望

今回の立地協定は、単なるオフィスの開設にとどまらず、「地域で働き、全国を支える」ための仕組みづくりへと発展する基盤となります。これにより、奈良市との連携を強化し、地域の雇用創出や人材育成に貢献していく意向を示しています。日本プラネットは社会インフラ企業としての責任を果たし、地域経済の発展にも寄与することを目指します。

今後も日本プラネットの動向に目が離せません！