サーバーワークスと早稲田大学が手を組みAWS調達モデルを構築

サーバーワークスと早稲田大学がAWS調達モデル構築で基本合意

株式会社サーバーワークスは、早稲田大学と全学的なAWS利用を推進するための調達・運用モデルの構築に向けた基本合意を締結しました。この協力により、大学全体でのクラウド利用が効率化され、新たな研究基盤が整備されることが期待されています。

合意の背景

近年、国内の大学や研究機関ではAIやデータサイエンス、高度なシミュレーションに必要な大量の計算資源を利用した研究が増加しています。文部科学省が競争的研究費からクラウド利用料の支出を認めるようになったこともあり、研究基盤にAWSなどのパブリッククラウドが広く活用されるようになりました。しかし、早稲田大学でも、多くの研究室が個別にAWSアカウントを契約しているために、全体の利用状況が把握しづらく、管理や運用に非効率が生じています。

課題の解決に向けた取り組み

このような状況を打破し、研究者が創造的な活動に専念できる環境を整えるため、早稲田大学は「Cloud Center of Excellence（CCoE）」という組織を設立し、クラウド利用を統括する体制の構築を進めています。そして、サーバーワークスがこの計画の支援パートナーとして選ばれ、基本合意を結ぶに至りました。

この基本合意に基づき、サーバーワークスは早稲田大学の研究利用向けにAWSアカウントを一元提供し、個々のアーキテクチャ設計支援やコストの最適化、セキュリティ及びガバナンスのアドバイザリーサービスも提供することになります。

期待される成果

この合意の実施により、クラウドの調達・運用プロセスが全学レベルで標準化され、利用費用の削減と手続きの簡略化が図られます。さらに、統一されたガバナンスとセキュリティ基準の導入により、研究基盤の安全性を確保し、研究者は煩雑な管理業務から解放されます。

代表者からのコメント

早稲田大学の情報企画部マネージャー松澤裕司氏は、「研究者がより柔軟かつ安全にクラウドを活用できる環境を整備していきます。今回の取り組みを通じて、研究活動の効率化とコスト最適化を進め、本学の研究力の向上を目指します」と述べています。

また、アマゾンウェブサービスジャパンの常務執行役員宇佐見潮氏も「クラウド技術を活用した研究基盤の整備は、研究者の創造性を引き出し、世界をリードする研究成果につながる」と語ります。

サーバーワークスの代表取締役社長大石良氏は「早稲田大学との基本合意は、日本の学術研究におけるクラウド活用を推進する重要な一歩であり、私たちは大学特有のニーズに応えながら、研究のデジタル変革を加速します」と話しています。