参加無料の「小さなまちの未来フォーラム」第2回は関係人口を議題に

参加無料の「小さなまちの未来フォーラム」第2回がついに開催

2026年2月27日（金）、全国の小規模自治体の職員を対象にした「小さなまちの未来フォーラム」がオンラインで行われます。主催は、株式会社マインドシェアの運営する自治体職員コミュニティ。このイベントの目的は、参加者が自分の暮らす「小さなまち」の課題を共有し、解決策を見出すことです。

参加無料、Zoomでの開催

イベントは、参加費が無料で、Zoomを通してオンラインで行われるため、自宅や職場から参加しやすいのが特徴です。このフォーラムは、地方自治体職員同士が直接コミュニケーションを取る貴重な場となります。公式サイトから申し込みが可能で、残り4日となった今、参加希望者は急いで登録する必要があります。

第1回の盛況ぶり

前回の第1回イベントには、60の自治体から90名の職員が参加し、多くの参加者が「同じ規模の自治体がどのような取り組みを行っているか知る機会が少ない」と感じていました。このフォーラムは、全国の約7割が人口5万人以下の自治体で構成されている中、小さなまちの職員が知恵を絞り合うための場として重要な役割を果たしています。

今回のテーマ「関係人口・移住定住」

今回のフォーラムでは、前回の参加者に行ったアンケートで最も関心が高かった「関係人口・移住定住」がテーマに選ばれました。日本国内で人口減少が進む中、いかに外部の人材と関わりを持ち、その関係を持続させるかが焦点となります。飛騨市と小布施町という2つの地方自治体からの実績をもとに、具体的な取り組みが紹介されます。

登壇する自治体と講演内容

岐阜県飛騨市からは、舩谷奈歩氏が「飛騨市ファンクラブ」とその取り組み「ヒダスケ!」について語ります。これにより、地域のファンを組織化し、地域の課題解決に繋げる仕組みが構築されています。

また、長野県小布施町からは、江澤公亮氏が「共創がひらくミライのまちづくり」と題し、外部人材との協働プロジェクトの進行方法を紹介し、住民の移住定住を促進する関係性の育成に焦点を当てます。

フォーラムの特徴

1. 現場のリアルを共有: 成功事例とともに、試行錯誤のプロセスや壁を乗り越えた実体験も分かち合います。
2. 対話を重視: 一方的な講演ではなく、参加者同士の質疑応答や意見交換が行われ、双方向のコミュニケーションを促進します。
3. 継続的なネットワークの構築: フォーラム登録メンバーを通じて情報交換できるネットワークを育て、問題解決が可能な体制を整えています。