アンダーソン・毛利・友常法律事務所がパリに新オフィスを開設　グローバルなリーガルサービスを強化

アンダーソン・毛利・友常法律事務所がパリオフィスを開設

アンダーソン・毛利・友常法律事務所（東京都千代田区）は、2023年3月2日にパリオフィスを開設したことを発表しました。これは、欧州のビジネス環境の変化に応じた新しい一歩であり、特にフランスにおける投資や規制に関連するニーズに迅速に対応するための体制を構築するものです。

投資の増加に応じた拠点の必要性

近年、フランスは欧州内でのスタートアップ支援やグリーン産業の中心地としての位置を確立しており、日本企業からの投資やビジネス展開が加速しています。このような背景から、アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、パリを新たなビジネス拠点として選び、ネットワークを広げることに決めました。これにより、欧州市場へのアクセスがよりスムーズになります。

新しいオフィスの概要

今回のパリオフィスは、豊田愛美弁護士が設立したMTS Law Officeとの提携を基に運営されます。豊田弁護士はフランスと日本の両方での法律資格を持ち、現地での業務にも精通しています。この提携により、日本企業がフランスでのM&Aや投資案件を展開する際に必要なリーガルサービスを、日本法、フランス法、EU法の観点から包括的に提供することが可能になります。

提供するサービス内容

新オフィスでは、M&A、ジョイントベンチャー、会社設立といった投資案件のアドバイスはもちろん、金融取引、労働法務、訴訟に関するサポートも実施します。また、日本でのビジネス展開を考えるフランス企業へのサービスも強化し、双方の市場に対して迅速かつ的確なサポートを提供する体制が整いました。

欧州へのサービス網を拡大

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、これまでにもロンドンオフィス（2022年9月開設）やブリュッセルオフィス（2024年4月開設予定）を通じて、欧州でのサービス提供を強化してきました。パリオフィスの開設により、さらに広範囲なリーガルサービスを依頼者に提供できることでしょう。

豊田愛美弁護士のコメント

豊田弁護士は、「パリは欧州でのビジネス展開における戦略的拠点です。スタートアップキャンパスやテクノロジーイベントなど、活発なエコシステムが形成されています。ここで日本企業の支援を行い、欧州市場への進出を力強くサポートしたい」と述べています。

この新たな取り組みにより、アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、依頼者の多様なニーズに応えるべく、さらなるサービスの充実を図ります。今後も、法的なサポートを必要とされる企業の信頼に応え続ける所存です。

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