企業管理部門の課題を解決する新たなAIカウンセル「CorporateOn」とは

株式会社LegalOn Technologiesが実施した調査によると、企業の管理部門に従事する社員の60%が、事業部門からの問い合わせにより自身の業務が遅延したことがあると回答しています。この調査は、管理部門が日々直面している様々な業務上の課題を浮き彫りにしました。

調査の背景

本調査は、管理部門の業務に基づき実施され、250名の会社員を対象に行われました。調査の目的は、管理部門と事業部門とのコミュニケーションの問題点や、生成AIの利用状況についての理解を深めるためです。結果は、管理部門の業務が事業部門からの多くの問い合わせに影響を受けていることを示しています。

課題の詳細

調査によると、問い合わせに関する主な課題として「情報を調べずに問い合わせてくる」が最も多く挙げられました。続いて「同じ質問を複数の部門から受ける」と「社内マニュアルや規程を見てもらえない」が同じく問題視されています。これにより、管理部門は生産性を落とし、業務の進行に時間がかかってしまうという悪循環が生まれています。

さらに、82%の管理部門がChatGPTなどの生成AIを業務に活用していないと回答しており、その理由には「生成される情報の不正確性」が最も多く挙げられました。この結果から、管理部門において生成AIの導入はまだまだ進んでいないという現状が確認されました。

新たな解決策「CorporateOn」

そこで、LegalOn Technologiesは新しいプロダクト「AIカウンセル CorporateOn」を開発し提供を開始しました。CorporateOnは、高度な専門知識を持つAIを活用し、社内規範や手続きに基づいて迅速に回答を提供できるサービスです。これにより、管理部門の業務負荷を軽減し、事業部門の問合せにも迅速に対応できるよう支援します。

この新サービスは、業務の効率化だけでなく、正確な情報提供を通じて社内のルール遵守にも寄与することを目指しています。AIが自動的に回答することにより、担当者は本来の業務に専念できるようになります。

オンラインセミナーの開催

次に、CorporateOnの詳細や活用方法についてのオンラインセミナーが予定されています。セミナーでは、AIカウンセルの機能や実際の導入に関する方法を解説し、参加者からの質問にも対応する時間が設けられています。

登壇者として、代表取締役の角田望氏が参加します。彼は法学の学位を持ち、法律事務所での経験を経てLegalOn Technologiesを共同設立しました。