日本郵便等が進める「デジタルアドレス」導入で物流負荷減へ

デジタルアドレス導入による物流改善の新たな試み

日本郵便株式会社、JPデジタル株式会社、GMOメイクショップ株式会社が共同で進める「デジタルアドレス」を活用した実証事業が、国土交通省の「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取方法の普及促進事業費補助金」の対象事業に採択されました。このプロジェクトは、2026年11月から始まる予定で、様々な荷物受け取り方法の普及促進を目的としています。

物流課題への対応

EC市場の拡大に伴い、宅配便の取扱個数が増加していますが、それに伴って再配達の問題が顕在化しています。ドライバー不足やラストワンマイルでの配送負担が深刻な課題となり、多様な受け取り手段の導入が求められています。こうした背景を受けて、日本郵便とそのパートナー企業は「デジタルアドレス」を用いた受け取り環境の改善を図ります。これは、受け取り場所を直感的に理解しやすくし、システムの統合を簡素化する役割を果たすことを目指しています。

実証事業の概要

本プロジェクトは、Packcity Japanが提供する約7,000箇所に設置された「PUDOステーション」を活用し、荷物受け取り体験を向上させることを目的としています。実証事業では、デジタルアドレスの有効性や拡張性を検証し、利用者が使いやすい環境を構築することを目指しています。2026年11月には実証の開始が予定されており、システム開発やプロモーション策定が進められていきます。

各社の役割

- 日本郵便：デジタルアドレスの仕組みを企画・設計し、実証全体を推進します。
- JPデジタル：デジタルアドレス関連のシステム開発を担当します。
- GMOメイクショップ：ECサイトでの受け取り体験を設計・実装し、多様な受け取り方法を普及させます。
- Packcity Japan：スマートロッカー「PUDOステーション」の提供と実証環境の整備を行い、利用促進施策を実施します。

デジタルアドレスの特徴

さらに、このプロジェクトの一環として提供されるデジタルアドレスは、7桁の英数字で住所が表現されるため、長い住所を手書きしたり入力したりする手間を省くことができます。また、「デジタルアドレス」は個人の「ゆうID」にリンクしているため、引越し後も同じアドレスを利用し続けることができ、情報共有がスムーズになるという利点もあります。プライバシーにも配慮されており、個人情報を保護する仕組みが備わっています。

今後の展望

共同で進められるこの実証事業を通じて、物流業界が抱える課題を解決し、利便性の高い受け取り環境の実現を目指します。最終的には、事業者にとって導入が容易で、利用者には快適な受け取り体験が提供されることを期待して、各社は今後も取り組みを進めていく考えです。

この取り組みは、新たなテクノロジーを駆使した物流改革の象徴となるでしょう。