金融庁、保険業法改正案を発表しパブリックコメントを実施

金融庁、保険業法改正案を発表

令和7年12月17日、金融庁は「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正案を公表し、これに関するパブリックコメントを実施することを発表しました。この改正は、令和6年に発表された複数の報告書を基にしたもので、保険業界のさらなる発展を目指しています。

改正の背景

金融庁が今回の改正に踏み切った背景には、令和6年6月25日に発表された「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」の結果があります。この報告書では、競争環境を改善し、消費者にとってより良い選択ができるような仕組みの強化が求められていました。また、同年12月には「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」からも貴重な提言が寄せられています。

これらの提言を受け、金融庁は比較推奨販売の適切な実施を確保するための法的な整備を進めることにしました。特に、乗合代理店において比較説明や推奨販売の重要性が増している今、法令の改正は必須と言えるでしょう。

具体的な改正内容

改正案に関する具体的な内容は、別紙の文書に詳細が記載されています。これにより、保険会社としての透明性や信頼性がさらに強化され、消費者は安心して保険商品を選ぶことが可能となります。また、金融審議会の提言を踏まえた内容により、企業はさらなる競争優位性を培う場を得ることでしょう。

意見募集と施行予定

金融庁は、今回の改正案に対し、業界関係者や一般の方々から意見を募るためにパブリックコメントを実施します。意見の受付は令和8年1月30日までで、氏名や連絡先に加え、意見の理由も明記する必要があります。インターネットを通じての意見提出も可能です。

意見募集の結果を踏まえた上で、必要な手続きを経て改正が施行される予定です。金融庁としては、利用者の声を積極的に取り入れ、業界全体の発展に寄与することを目指しています。