大東建託が新しい低金利融資制度「メディカルローン」を導入
大東建託株式会社とその関連企業である大東建託リーシング、大東建託パートナーズは、2023年10月から新たに社員向けの低金利融資制度「メディカルローン」を導入します。これは、社員が重大疾病などによって発生する高額な医療費を経済的に支援することを目的としており、人的資本経営の一環として位置づけられています。
制度の内容
この制度では、社員が必要とする医療費を対象に、最大500万円までの無担保かつ保証人不要での融資を受けることが可能です。特に、先進医療や入院、検査費用などに利用できますが、審美歯科や整形外科に関しては適用外とされています。
融資を受けるには、入社から3年以上経過した正社員であることが条件です。また、融資金額は最低10万円から最大500万円までで、年収の約3分の1を上限としています。返済方法は、毎月の給与からの天引きや、退職時に一括返済の選択が可能です。
金利と経済的負担軽減
特筆すべきは、在籍中の金利が全額会社負担である点です。これにより、社員は金利に関する経済的な負担を感じることなく、安心して医療費を賄うことができます。また、会社が負担する金利分は、半年ごとに賞与として支給されるため、社員の経済的なサポートとなります。
このような新たな制度は、社員の健康と安心な働き方に寄与するもので、福利厚生を充実させる取り組みとしても高く評価されています。大東建託グループは、社員が安心して働ける環境を整備し、人的資本の維持・向上を図ることで、持続可能な企業価値向上を目指します。
社員にとっての意義
「メディカルローン」は、予期せぬ医療費が発生した場合でも、経済的な心配を軽減します。高額な医療費が必要な際に、この制度を利用することで、治療を優先する選択肢が広がるのです。特に、家族や自身の健康が影響する大切な場面において、企業として社員を支える姿勢が求められています。
この制度の導入は、社員の福利厚生だけでなく、企業全体の生産性向上にも寄与することでしょう。大東建託グループは、従業員が安心して働くことができる環境作りに向けて、今後も積極的に取り組んでいく意向を示しています。