デジタル改革共創プラットフォームでアンバサダーを任命した新たな挑戦

デジタル改革共創プラットフォームの概要

デジタル庁が推進する「デジタル改革共創プラットフォーム」（共創PF）は、地方公共団体と政府機関の職員が自由に意見を交換できる貴重な場を提供しています。このプラットフォームは、特にデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進において、重要な役割を果たしています。共創PFの特色は、ビジネスチャットツール「Slack」を活用した「直接対話型」のコミュニケーションが可能である点です。これにより、参加者はリアルタイムで情報を共有し、協力し合いながら業務の効率化を図ることができます。

アンバサダー制度の目的

共創PFでは、アンバサダー制度を設けることにより、プラットフォームの利用促進を図っています。アンバサダーとは、地方公共団体の職員の中からデジタル化に情熱を持つ方々を選定し、彼らを通じてさらなるデジタル化の取り組みを広めていく役割を持っています。この制度を通じて、情報連携を活発化させ、地方公共団体のDXを一層推進することが期待されています。

就任式の実施

2025年7月7日には、2025年度のアンバサダー就任式が行われました。新たに12名のアンバサダーが任命され、各地域のデジタル化に向けた活動を推進することとなります。彼らは、地方公共団体が共創PFを効果的に活用し、スムーズな情報交換や業務の効率化を実現するための重要な人材となります。この活動は、彼らがそれぞれの地域で積極的な広報活動を行うことで、より多くの地方公共団体に共創PFの参加を促すことを目指します。

アンバサダーの紹介

2025年度に就任した12名のアンバサダーは以下のとおりです：

- 平井亮自（北海道石狩市）
- 高橋孝典（岩手県）
- 八鍬直紀（山形県村山市）
- 池澤さより（栃木県真岡市）
- 八木征利（埼玉県志木市）
- 角張洋平（千葉県千葉市）
- 大石優（静岡県磐田市）
- 岡田美乃（大阪府大阪市）
- 觀音寺崇（兵庫県）
- 大喜多康彦（香川県善通寺市）
- 安達佳二（山口県宇部市）
- 川﨑悠史（佐賀県）

また、2024年から継続して、11名のアンバサダーも引き続き活動していきます。彼らはそれぞれが所属する地方公共団体において、デジタル化に必要な知識や経験を活かし、地域全体のデジタル改革を推進するために尽力します。

未来の展望

デジタル改革共創プラットフォームの設定とアンバサダー制度の導入は、デジタル時代における行政のあり方を革新するための一環です。今後も、政府と地方公共団体の連携を強化し、様々なイニシアティブを通じて日本全体のデジタル化を進める意義を感じます。デジタル社会の実現に向けた道のりはまだ始まったばかりですが、アンバサダーたちの活動によって、コミュニティがより迅速で効率的に課題を解決できるよう支援していく考えです。この取り組みが、より良い未来の基盤となることを期待しています。