JCOMが大阪ガスと新たな環境価値供給契約を締結しカーボンニュートラル推進

JCOMが大阪ガスとバーチャルPPA契約を締結

2023年秋、JCOM株式会社が大阪ガス株式会社およびDaigasエナジー株式会社との間で、環境価値の供給を目的としたバーチャルPPA（Power Purchase Agreement）を締結した。この取り組みは、JCOMが掲げる「2030年度カーボンニュートラル達成」に向けた実行計画の一環として位置づけられている。

バーチャルPPAとは？

バーチャルPPAは、需要家が自社の敷地外に設置された再生可能エネルギーの発電所で得られた電力の環境価値を、仮想的に長期的に調達する仕組みである。これにより、実際の電力の物理的使用場所とは別の地点で発電された再生可能電力の利用を可能にし、多様な環境価値を生み出すことができる。

新たな追加性を持つ再エネ電源

本契約によって、2028年10月よりJCOMの西日本エリアの拠点に向けて供給される環境価値は、新たに建設される追加性のある太陽光発電所から生成される。これは、持続可能なエネルギーの使用を拡大し、必然的に日本全体の脱炭素化に寄与する成果を目指している。特に、多くの企業が再生可能エネルギーを導入する中で、こうした取り組みによって電力市場の変動リスクを低減し、安定したエネルギー供給を実現することが求められている。

JCOMの脱炭素戦略とDaigasグループの役割

JCOMグループは、環境に配慮した事業活動への転換を進めており、その中で2030年度までに事業活動による温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。そして、Daigasグループはその目標達成のために、独自の再生可能エネルギーメニューを組み合わせて、環境価値を長期的に供給するための包括的な仕組みを構築していくという。これにより、JCOMの脱炭素戦略がさらに加速されることが期待されている。

Daigasエナジーによる持続可能なエネルギー提供

Daigasエナジーでは、Decarbonization（低・脱炭素化）、Decentralization（分散化）、Digitalization（デジタル化）の三つのDを基盤とした「D-Lineup」サービスを中心に、エネルギー会社としての強みを活かし、低・脱炭素化ソリューションを提供している。これにより、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、お客さまの脱炭素戦略の支援や再エネ電源の自立化に貢献し続ける意向を示している。

会社概要

- JCOM株式会社

- 本社所在地: 東京都千代田区
- 設立: 1995年1月
- 事業概要: ケーブルテレビ局の運営、番組供給など

- 大阪ガス株式会社

- 本社所在地: 大阪府大阪市
- 設立: 1897年4月
- 事業概要: ガス製造・販売、電力発電・販売

- Daigasエナジー株式会社

- 本社所在地: 大阪府大阪市
- 設立: 2019年10月
- 事業概要: ガス・電気販売、保守業務

このように、JCOM株式会社と大阪ガスの協力関係は、日本の再生可能エネルギー利用の促進およびカーボンニュートラル社会の実現に向けて、重要な一歩を踏み出したといえる。この取り組みが今後どのような形で進展し、社会にどのように影響を与えるか、引き続き注目していきたい。