木造建築の進化:新たな74件の耐火構造認定が始動
一般社団法人日本木造耐火建築協会(木耐建)は、2026年6月25日より、5社が新たに取得した74件の耐火構造の国土交通大臣認定の運用を開始します。これにより、すでに運用中の153件を合わせ、合計227件の認定が利用可能となります。この大臣認定は、2025年6月に発行される『木質耐火部材を用いた木造耐火建築物設計マニュアル 2025』の後に交付されたもので、特にオンライン講習会を修了した会員が使用できる特典があります。
新たな耐火構造の特徴
新たに運用される認定には、強化せっこうボードを使用した耐火木材や、薬剤を含浸させた木材を利用した純木質の耐火部材が含まれています。これにより、木材の美しさを保ちながら耐火性能が向上し、建物の設計においてより多様なアプローチが可能になるという利点があります。
また、ハイブリッド木質耐火部材も新たに認定されており、鋼管柱に強化せっこうボードと木材を被覆した構造が含まれています。これによって、木造耐火建築のニーズにさらに応える形となり、今後の普及拡大が期待されます。
新規性の高い代表的な耐火構造
新たに運用を開始する耐火構造の中から、特に注目の4件を紹介します。
1.
外壁(耐力壁)
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開発者:シェルター
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耐火時間:2時間
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特徴:内装の表面材に木材を使用可能で、木の質感を保ちながら仕上げることができます。
2.
はり(3面・4面)
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開発者:大林組、シェルター
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耐火時間:2.5時間
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特徴:新規認定の追加により、すべての要求耐火時間に対応する耐火構造カバーしています。
3.
柱
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開発者:戸田建設、シェルター
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耐火時間:1、1.5、2、2.5時間
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特徴:強化せっこうボードで耐火被覆した角形鋼管を木材で仕上げたハイブリッド構造。
4.
柱、はり
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開発者:ヒューリックプロパティソリューション、ヤマトプロテック、シェルター
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耐火時間:1時間
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特徴:純木質耐火部材を使い、異なる組成の薬剤で耐火被覆材を工夫。
この新たな認定により、木造耐火建築物の設計が一層進化し、安全性とデザイン性を両立させることが可能になります。
マニュアルと追補版の活用
2025年版の『木質耐火部材を用いた木造耐火建築物設計マニュアル』は、木造耐火建築物の設計方法を詳細に解説した専門書です。この中で、令和に入ってからの建築基準法の改正に基づいた内容が充実しており、最新の建築事例も掲載されています。
特に、マニュアルに付随する追補版は、今後の使用において重要な役割を果たします。2026年6月25日から利用可能になり、協会の専用ページからダウンロードが可能です。また、製本された書籍も販売されており、多くの方々にとって、設計の参考となることでしょう。
木耐建の活動と今後
一般社団法人日本木造耐火建築協会は、さまざまな事業を通じて木造耐火建築の知識と技術を広めています。2026年6月現在、会員は557社に達し、木質耐火部材の普及に努めています。
今後も、木耐建は業界をリードする存在として、木材の魅力と耐火性能を兼ね備えた建築技術の革新に尽力し、持続可能な社会の実現を目指していくことでしょう。