自然災害時の経済活動維持を目指すコンテナターミナル委員会開催へ

自然災害に備えるコンテナターミナルの事業継続計画

自然災害や危機的事象発生時における港湾機能の継続と、経済活動の維持に向けた取り組みが、国土交通省の主導で進められています。令和7年12月26日、東京都にて設置される第1回「コンテナターミナルにおける事業継続計画検討委員会」では、自然災害時の輸送体制を整えるための具体的な方策が検討される予定です。

この委員会では、災害時に必要な緊急物資輸送や、主要コンテナ・フェリーによる経済活動の維持について議論を進めます。これまで、岸壁の耐震性や航路の啓開には注目が集まってきましたが、コンテナターミナル全体の機能継続に関しては十分な検討がなされていない点が指摘されています。

現在、港湾における事業継続計画（港湾BCP）では、自然災害時に必要不可欠な輸送網の確保が中心テーマです。閣議決定されたこの計画は、被災地支援輸送や、重要なコンテナ輸送を確保するべく機能することを目指しています。しかし、これを実現するためには、まずコンテナターミナルそのものの機能をいかにして維持するかが鍵となります。

委員会では、次のような議題が予定されています。

1. 委員会設置の趣旨及び検討スケジュールの説明
2. 港湾BCP策定ガイドライン改訂の目的
3. コンテナターミナルに関連する港湾BCPの具体例
4. 港湾BCP策定ガイドライン（改訂版）の骨子についての意見交換

これにより、将来的には港湾BCP策定ガイドラインの改訂版を作成し、より強固な災害時の対応体制を築くことを目指します。

委員会の議事自体は非公開ですが、議事開始前の冒頭挨拶については撮影が可能です。また、同日の12:30より、記者向けのブリーフィングも実施される予定です。この機会に参加を希望される方は、申込期限までに必要事項を記載し、国土交通省へご連絡することが求められています。

「自然災害時における事業継続計画は、国や地域経済の重要な基盤です。これを実現するためには、すべての関係者が協力し合い、取組みを強化することが必要です」と担当者は語ります。

以上の取り組みを通じて、力強い経済活動を維持し、地域社会と共に歩む港湾機能を目指しています。