クラウドERP『multibook』が新リース会計基準サポートサービスを開始

新たなリース会計基準に対応するマルチブックの取り組み

株式会社マルチブック（東京都品川区、代表取締役社長：渡部学）が、新リース会計基準への対応を支援する新たなアドバイザリーサービスを開始しました。これは、企業が2027年4月から適用される日本の新リース会計基準に円滑に適応できるよう、会計コンサルティングファームと連携して提供されるものです。

この新しいサービスは、リース契約の見直しや財務諸表への影響調査を含む多岐にわたる支援を通じて、企業のスムーズな移行を実現します。そのために、マルチブックは「multibook」というクラウドERPシステムを既に新基準に対応させ、企業からの問い合わせも相次いでいる状況です。

提供されるアドバイザリーサービス

このアドバイザリーサービスは、以下の3つの主な支援内容を持ちます：
1. 新リース会計基準アドバイザリーサービス
会計事務所との連携を通じて、企業の制度理解と対応方法を相談形式で提供。
月額55,000円（税込）から利用可能（2時間/月）。

2. 契約洗い出しサポート
各契約が新基準に適用されるかを判定し、その結果をレポートとしてまとめます（オプション）。スタンダードプランは1回20万円（税込）で利用でき、契約数は1,000件まで対応。

3. 影響額シミュレーション
新基準が適用された場合の財務諸表への影響を5年間にわたり試算します。料金は30万円（税込）で資産件数1,000件まで対応します。

これらのサービスは、企業が新基準への準備を進める中で、個々のニーズに応じた柔軟な支援を提供します。また、マルチブックのリース資産管理機能により、弊社のクラウドシステムが適用基準を満たしていることは、多くの企業に安心感を与えています。

新リース会計基準の重要性

新リース会計基準は、日本における全てのリース取引をオンバランス処理することが求められ、企業にとって大規模な制度変更を意味します。この変更は、資産と負債の増加、さらには損益計算書やROA（総資産利益率）といった経営指標にも影響を与える可能性があります。

さらに、この新基準には複雑な計算が求められるため、従来のExcelなどの表計算ソフトでの対応には限界があります。そのため、経理の負担増が懸念され、早期にシステム導入を検討する企業が増えています。

グローバル対応のクラウドERP「multibook」

プラットフォームである「multibook」は、導入の速さや処理速度、問題解決の迅速さを追求したグローバルクラウドERPです。12カ国語および多通貨、複数帳簿に対応しており、全世界の拠点を効率的に統合します。上場企業から非上場企業まで、様々な業種において600社以上に導入され、信頼性のあるシステムとして評価されています。

マルチブックは、今後も新リース会計基準への対応に向けて、企業が必要とする様々な支援を展開していく予定です。新しい基準に悩む企業にとって、マルチブックのサービスが大きな力となるでしょう。