大創産業、再生可能エネルギーを利用した電力供給を開始

株式会社大創産業は、広島県東広島市に本社を置く企業で、ディスカウントストア「DAISO」を展開しています。近年、環境問題への関心が高まる中、大創産業は新たな取り組みとして再生可能エネルギーの導入を決定しました。本記事では、初めてとなる再エネ由来の電力導入について詳しく紹介します。

再エネ導入の背景

大創産業は、2025年6月1日から20年間にわたり、東北電力株式会社の提供するオフサイト型コーポレートPPAサービスを導入します。このサービスでは、需給者の敷地外に設置された太陽光発電所から供給される電力を利用します。これにより、小売業として初の試みとなる再エネの積極的な利用が実現します。

導入される電力の概要

具体的には、東北地方及び新潟県にあるDAISO118店舗（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、新潟）と新潟の地域物流センターに対して、ウェストエネルギーソリューションが運営する低圧太陽光発電所33地点から発電した電力が供給されます。この電力供給は、年間約276万kWh、つまりおおよそ900世帯分の電力に相当します。

環境への配慮

大創産業はこの新しい電力供給の導入によって、年間約1,100tのCO2排出削減が期待されており、環境への影響を軽減する努力を進めています。2023年にはグローバルSDGs推進課を発足させ、環境配慮型商品やCO2の削減に取り組む中、大創産業はさらに積極的に再生可能エネルギーの利用推進に向かう姿勢を示しました。

各社の役割と期待される成果

この取り組みにおいては、大創産業の他に、電力供給を行う東北電力や、発電事業を行うウエストHDも存在します。東北電力は、環境意識の向上に応じたグリーンエネルギーソリューションを提供し、ウエストHDは太陽光発電の普及を通じてカーボンニュートラル社会の実現を目指しています。

今後の展望

大創産業は今回の再エネ導入を皮切りに、今後も積極的にCO2排出量削減の取り組みを推進していく意向を示しています。地域社会全体のカーボンニュートラル化に貢献するため、他の企業や行政とも連携を強化し、新たなエネルギー利用の方向性を模索していくことでしょう。

この整合的な取り組みは、企業の社会的責任を果たすだけでなく、環境保護への貢献としても注目されています。今後の展開に期待が寄せられています。