ギフティの「giftee for Business」が導入案件数75,000件を達成し、サービスの広がりを示す

ギフティの「giftee for Business」が75,000件を超える導入案件数を記録

eギフトプラットフォームを展開する株式会社ギフティが、その法人および自治体向けサービス「giftee for Business」において、累計75,000件の導入案件数を達成しました。この記録は、2025年12月31日現在のもので、2026年2月13日に発表された通期決算に基づいています。このサービスは2016年に始まり、その間にBtoC、BtoB、BtoE、GtoCなど幅広い分野に対応してきました。

この数字は、デジタルギフトの需要が高まる中での進展の証です。特に、「giftee Box®」や「えらべるPay®」といった主力商品は、キャンペーン参加者が自由にギフトを選べる利便性から、多くの企業や自治体に採用されています。これにより、全国規模でのキャンペーンや多様な参加者属性にも対応可能となり、その満足度は非常に高いと評価されています。

法人向けソリューションの拡充

第4四半期には、SOMPOひまわり生命保険が提供するアプリ「MYひまわり」のポイントプログラムの基盤として、ギフティのポイントプログラム「giftee Point Base」を採用しました。このプログラムにより、貯まったポイントは複数のスマホ決済サービスに交換することができます。また、ギフティはBtoC領域において、メーカーの販促施策を支援するためのプロモーションプラットフォーム「Performance Media Network」の提供も開始しました。これにより、企業は生活者向けアプリと連携し、効果的な施策の告知が可能となるほか、AI解析を用いた購買保証型プロモーションが実現できます。

感謝の気持ちを伝える「Corporate Gift」

ギフティはまた、取引先や顧客、そして従業員に向けて感謝の意を示すための「Corporate Gift」サービスを2022年に開始しました。こちらは、BtoBにおける顧客への挨拶やマーケティング施策に利用されており、特に新入社員や誕生日、周年記念などでも利用が広がっています。「giftee Benefit」という福利厚生プログラムも提供しており、従業員には毎月ポイント還元があるなど、多様なニーズに応える形でのサービスが充実しています。

自治体への対応と新規施策

2025年度にわたって、各自治体の住民施策に「giftee Box®」や「えらべるPay®」が採用されるケースが増加しています。これにより出産・子育て支援や地域振興の一環として、自治体が提供するギフトに密接に関与しています。ギフティは、深化する地域貢献の取り組みの中で、住民施策においてもデジタルギフトの役割を強化しています。

さらに、横浜市など複数の自治体が新たなサービスを展開しており、ギフティはそのポイントプログラムを通じて地域活性化に寄与しています。これらの取り組みは、今後のさらなるサービス展開や新たなソリューションの導入へとつながることでしょう。

今後の展望

ギフティは、今後も企業や自治体のニーズに応える多様なサービスの開発を続け、オリジナリティあるギフト体験の提供に努めていきます。「giftee for Business」は、今後も注目を集めることが予想され、その成長が期待されます。ギフティは、デジタルギフトの普及を通じて、人々と企業、地域との新しい絆を創出していくことでしょう。