日本蓄電池と高山市が災害時電力供給協定を締結！地域防災力を向上させる新たな取り組み

日本蓄電池株式会社と高山市の協定締結

日本蓄電池株式会社は、令和8年6月2日に岐阜県高山市と、災害時における系統用蓄電池からの電力供給に関する協定を締結しました。この協定の締結式は高山市役所で行われ、高山市の田中明市長と日本蓄電池の漆原秀一社長が出席しました。

この取り組みは、高山市内に設置される系統用蓄電所を災害時に活用し、地域の防災力を向上させることを目的としています。災害時における電力供給の支援体制を構築し、市民サービスの継続性を確保することが狙いです。

地域防災への重要性

地域防災における連携協定は、大規模な災害や停電などに備えて、自治体と企業、団体が協力する枠組みです。平時から物資の提供や人員の派遣、電力供給などの支援体制を整備し、緊急時に迅速な対応を可能にします。

系統用蓄電池は、再生可能エネルギーを有効活用し、電力の需給バランスを保つための大規模な蓄電設備です。これにより、特に出力が変動しやすい太陽光や風力発電の安定運用が可能になります。

非常時の利用方法

日本蓄電池が開発した系統用蓄電所は、非常時に外部コンセントを利用して電力を供給することができます。資格を有する電気主任技術者が現地で操作を行い、蓄えられた電力を外部へ供給。ポータブルバッテリーの充電や、スマートフォン、ノートパソコンなどの電源として活用されます。

例えば、2人世帯が72時間で必要とする電力は約17kWhですが、予定されている8MWh（8,146kWh）の蓄電所では、約470世帯に電力供給が可能です。このような施設が災害時の地域インフラとして欠かせない役割を果たすことが期待されています。

日本蓄電池株式会社の会社概要

日本蓄電池株式会社は、エネルギーと電力の調整力を支える系統用蓄電池の普及を中心にさまざまな事業を展開しています。主な事業内容には、蓄電所の構築、運用・メンテナンス、そして新しい市場の創設が含まれます。

この会社は、蓄電池の設置場所を選定し、電力会社との調整、工事業者の手配など、蓄電所構築に向けた全てのプロセスを管理します。また、長期間の安定稼働を支援するために、運用監視や法定点検も実施しています。