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富士薬品、さいたま市と災害時医薬品供給の協定締結

富士薬品、さいたま市と災害対応協定を締結

株式会社富士薬品は2024年12月20日、埼玉県さいたま市との間で「災害時における医薬品等の供給に関する協定」を締結しました。この取り組みは、地域住民の「安心・安全なくらし」を支えることを目的としています。

協定の内容と目的

協定締結により、万が一の災害が発生した際、さいたま市からの要請を受けて、必要とされる医薬品を供給することが約束されます。供給される医薬品には、消毒液や絆創膏、包帯、湿布、胃腸薬、風邪薬、頭痛薬、さらにはマスクなどが含まれており、地域の人々がrapidly必要な物資を確保できるようになります。

この協定は、地域住民の健康を守るための不安要素を軽減することを目的としています。近年、災害が頻繁に発生するようになり、その影響で医療用具や薬品の不足が事態を深刻化させることが懸念されています。これに対抗するために、富士薬品は強固なサポートを提供する体制を敷きます。

富士薬品と地方自治体の連携

富士薬品は、これまでも地域住民の健康づくりや防災関連の取り組みを推進してきました。具体的には、10月には「気候変動適応法に基づく指定暑熱避難施設に関する協定」を、11月には「要支援世帯の早期把握のための対策事業の協力に関する協定」や「感染症対策普及啓発における連携協定」を結ぶなど、地域の安全対策に力を入れています。

患者の生活を支えることが重要な使命のひとつとして掲げ、「とどけ、元気。つづけ、元気。」というスローガンのもと、医薬品研究開発から製造、販売まで幅広い事業活動を展開しています。

富士薬品の使命

富士薬品は1930年に創業し、配置薬販売事業から始まった企業です。現在ではドラッグストアや調剤薬局、医薬品の研究開発、製造を手掛ける複合型企業へと成長しました。全国に展開するドラッグストア「セイムス」は約1,271店舗に及び、地域住民の生活を支える重要な役割を果たしています。

富士薬品は今後も、地域との強化した連携を通じて、すべての人が豊かな生活を送れるように努めていきます。また、感染症や自然災害といった予期せぬ事態にも迅速に対応できる体制を整え、本協定を通じてますます地域社会への貢献を図っていくことを目指します。