総務省が電気通信事業報告規則改正案への意見を募集します

総務省が実施する意見募集について

総務省は、2023年1月22日、電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関して、意見を募集すると発表しました。この改正案は、規制改革実施計画（令和6年6月21日閣議決定）に基づくもので、電気通信事業者にとっての事務負担を軽減することを目的としています。

改正案の概要

今回の改正案では、事故の発生状況に関する報告頻度が四半期ごとから年度ごとに緩和されるという重要な変更が提案されています。具体的には、電気通信事業報告規則第7条の3が改訂され、これにより事業者は事故に関する報告を年間1回とすることが可能になります。これは企業運営や報告における負担を大幅に軽減し、よりスムーズな運営を実現することが期待されています。

意見募集の詳細

意見募集の期間は2024年1月23日（木）から同年2月21日（金）までで、ネットや郵送によって意見を提出することができます。郵送の場合は、締切日の消印が有効となるため、早めに準備することが推奨されます。意見の募集対象は、改正案の具体的な内容についてです。これに関しては、別紙1に詳細が記載されていますので、該当資料を確認の上、意見を提出してください。

今後のスケジュールについて

意見募集の結果は速やかに取りまとめられ、その結果を踏まえて適切に制度が整備される予定です。また、意見公募の結果は数週間以内に公表される見込みです。

資料の入手方法

今回の意見募集に関する資料は、e-Govの「パブリック・コメント」ページに掲載されているほか、詳細を知りたい方は総務省のウェブサイトもご確認いただけます。特に注意すべきは、意見を提出する際に、各資料に記載されている提出方法や期限をしっかり確認することです。

連絡先情報

意見提出に関して不明点がある方は、総務省の総合通信基盤局電気通信事業部に連絡が可能です。担当者は竹渕課長補佐および服部係長で、連絡先は電話03-5253-5858です。E-mailでの連絡も受け付けており、アドレスを利用する際は、「_atmark_」を「@」に置き換える必要があります。

この改正案は、今後の電気通信業界にとって大きな変化をもたらす可能性があり、業界関係者にとってはぜひ意見を積極的に提出していただきたい内容です。