レバテックの調査、企業のサイバーセキュリティ投資実態が明らかに

企業のセキュリティ投資実態

近年、ますます重要性が増すサイバーセキュリティ。レバテック株式会社が行った調査によると、セキュリティ対策に関する企業の実態が浮き彫りになりました。調査対象は情報システム部門の担当者と経営層516名。ここでは、セキュリティ投資の現状や企業が抱える課題について詳しくご紹介します。

セキュリティ投資の現状

調査結果によれば、サイバー攻撃を受けたことがある企業が39.0％に達する一方、セキュリティ対策に十分な投資ができていると回答した経営層は僅か20.5％と、少数派に留まっています。大企業においては、27.1％が「十分に実施できている」と回答しており、規模に応じた取り組みの差が見受けられます。

ほとんどの企業はセキュリティ対策の重要性を認識しているものの、現実には予算の早急な確保や専門人材の不足が足かせとなり、十分な対策の実施には至っていないことが明らかです。特に情報漏えいや将来的なインシデントリスクへの意識が強く、圧倒的多数が対策の必要性を感じています。「企業の存続」に関わる重要な問題であることが伺えます。

サイバー攻撃を受けた企業の割合

サイバー攻撃に対する対策を講じた企業のきっかけとして最も多かったのは、"他社のサイバー攻撃被害を知った"というケースで、これが63.8％を占めました。このデータは、他社に起きた危険に対して敏感に反応する傾向が強いことを示しています。また、社内からの提案や外部機関からの指摘がきっかけとなっている企業も多いようで、セキュリティに対する意識が高まっていることを示唆しています。

今後の投資見通しと人材育成

今後の投資については、約70％の経営層が「増やす予定」と回答しており、セキュリティ対策の強化意欲が見受けられます。特に大企業では「2,000万以上」の投資が多かった一方、中小企業は「100万以上500万未満」が最も多い結果となりました。

職員の意識向上や研修への投資においても75.2％が予算を割いている一方で、専門の人的リソース確保が急務です。レバテックによれば、セキュリティ領域での求人倍率が54倍に達しており、今後さらに人材確保が難しくなることが予想されています。

企業の対応が求められる時代

セキュリティを取り巻く環境が厳しさを増す中、多くの企業がセキュリティ対策の強化に向けて動き出していますが、そのためには単なる投資だけでなく、専門人材の育成や採用が鍵となります。また、数々のサイバー攻撃から企業を守るため、実効性の高い対策を講じる必要があります。

企業が早急に対応することで、セキュリティ強化が進むことが期待されますが、フリーランスを含む外部リソースの活用も視野に入れるべきでしょう。さらに、システムやプロダクトの品質を見直すことが、リスクを最小限に抑えるうえで重要です。

まとめ

レバテックが実施した調査結果は、サイバーセキュリティが早急に対応するべき事案であることを示しています。多くの企業が意識しているものの、具体的な行動に移せていないのが実情のようです。今後は、社会全体でセキュリティ強化の流れを作り上げる必要があるでしょう。

詳細な調査内容は、レバテック株式会社の公式サイトで確認することができます。