2026年7月の労働市場状況と求人倍率の推移を詳報

2026年7月の労働市場状況を分析

株式会社ツナググループ・ホールディングスが運営する「ツナグ働き方研究所」では、2026年7月度の労働市場に関するデータを整理し、最新の労働市場状況を報告しました。このレポートでは、有効求人倍率や完全失業率、新規求人数の動向について詳しく解説します。

1. 有効求人倍率は前月と同水準

2026年7月度の有効求人倍率は1.18倍で、前月と同じ水準を維持しました。ただし、前年同月と比較すると0.04ポイントの低下が見られました。パートタイムに特化した有効求人倍率は1.09倍と前年同月より0.06ポイントダウンしました。また、正社員の有効求人倍率も1.00倍で、前年同月より0.02ポイント減少しています。全体的には、有効求人倍率は安定しているものの、前年同月と比べるとやや厳しい状況が続いています。

2. 完全失業率の動向

完全失業率は2.4%となり、前月比で0.1ポイント低下しましたが、前年同月と同じ数値です。年齢階級別に見ると、25～34歳は0.3ポイント、35～44歳は0.2ポイントの上昇が見られました。完全失業者の総数は169万人で、前年同月と変わりません。このデータは、特に若年層の雇用状況に注目が必要であることを示しています。

3. 新規求人数の減少

新規求人数は前年同月比で0.8%減少し、2ヶ月ぶりに前年を下回る結果となりました。業種別では、製造業が6.8%の増加を見せた一方で、サービス業、特に宿泊業や飲食サービス業が大幅に減少しました。このことは、業界全体の景気動向や労働需要の変化に影響を与えていると考えられます。

4. 主要業種の概要

ツナグ働き方研究所では、求人が多い産業を7つの主要業種に分けて分析しており、建設業、製造業、運輸・郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業などが含まれています。これにより、労働市場の全体像をより明確に捉えることができます。

このレポートは、厚生労働省のデータを元に、労働市場の現状を幅広く把握する手助けとなることを目指しています。労働法制の変化に伴い、今後の雇用の動向に関しても引き続き注視していく必要があります。