自治体向けチャットツールLoGoチャット、導入数1,500自治体突破の快挙

自治体業務の新しい形を提案するLoGoチャット

株式会社トラストバンクは、自治体業務のデジタル化を支援するために開発した「LoGoチャット」の導入数が、全国の自治体において1,500を突破したことを発表しました。このツールは、リアルタイムコミュニケーションを可能にし、業務の生産性向上や迅速な意思決定を実現することに特化しています。特に、災害時の情報連携における効率化が強く評価されています。

LoGoチャットは2019年11月に正式にリリースされ、5年間の運用を経て、全国で約80%の自治体に導入されています。利用実態調査によると、約95.8%の利用者が「既存のツールと比べてリアルタイムでの情報連携が向上した」と答え、88.3%が「外出先でも写真やファイル交換が容易になった」と感じています。さらに、79.0%が「緊急時の情報伝達が迅速になった」と実感しており、その効果が数多くの自治体で感じられています。

さまざまな関連団体と連携

LoGoチャットを介して、自治体内だけでなく、他の自治体とも情報の連携ができる点が最大の特徴です。調査によると、80.5%の自治体が他の自治体と連携を行っており、これにより災害対応や情報共有が円滑に進むようになっています。具体的には、同じ業務を行う部署間での問題相談や防災に関する情報共有、さらには市町村のデジタル変革を進めるための連絡など、幅広く活用されています。

加えて、「LoGoチャットユーザーグループ」には全国約45,000名の自治体職員が参加しており、様々なテーマに関する意見交換が行われています。これにより、業務の透明性が向上し、各自治体のニーズに応じた迅速な対応が求められるようになりました。

利用者の声が物語る効果

実際にLoGoチャットを利用している自治体からは、多くのポジティブなフィードバックが寄せられています。例えば、山形県山形市の高橋萌映さんは、連絡がスムーズになったことで職員一人ひとりの生産性が向上したと語ります。さらに、三重県伊賀市の山本誠さんは、電話よりも気楽に情報を共有できると話し、今やLoGoチャットはなくてはならない存在となっていると力強く訴えます。これらの声は、LoGoチャットが本当に業務改善に貢献していることを証明しています。

今後の展望と新機能

トラストバンクは、LoGoチャットの機能を今後も拡充し、自治体業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していく方針です。最近実装されたメッセージ送信予約機能は、消防部署や異なる業務を行う職員間でも効率的に情報を共有できることから、業務の効率化に寄与すると期待されています。また、生成AIを活用した「LoGoAIアシスタント」により、行政文書の要約作成や住民からの問い合わせ対応の自動化も進め、さらなる業務負担の軽減を目指しています。

デジタル化が進む中で、LoGoチャットは自治体職員の労働環境を改善し、地域の課題を解決するための強力なツールとしての役割を果たしています。トラストバンクは、「大切なアナログを残すための適切なデジタル」を掲げ、引き続き自治体業務のデジタル化をサポートしていく所存です。地域のために時間を創出し、より良いサービスを提供するためのプロセスが、これからも続きます。