QPS研究所、米国ロケット・ラボとの新契約で小型SAR衛星打ち上げ計画を拡大

QPS研究所、ロケット・ラボとの新たな契約締結

株式会社QPS研究所（以下、QPS研究所）は、福岡市に本社を置く宇宙開発企業です。このたび、米国のRocket Lab社（ロケット・ラボ）との間で、新たに小型SAR衛星「QPS-SAR」3機の打ち上げ契約を結びました。本契約は、QPS研究所とロケット・ラボ社との関係をさらに深め、宇宙産業における新たな一歩となります。

契約内容と打上げの背景

QPS研究所は今回の契約により、これまでの契約と合わせて合計11機の小型SAR衛星をロケット・ラボ社のエレクトロンによって打ち上げることになります。次の打ち上げは2023年8月以降を予定しており、衛星の具体的な打ち上げスケジュールについては、各ロケットの準備が整い次第、改めて発表される予定です。

データ需要への対応と新たな計画

QPS研究所の代表取締役社長、CEOの大西俊輔氏は、今回の契約締結にあたり、支援してくださる方々への感謝の意を表しました。また、世界中での市場開拓の中、データ需要が高まる中でこそ、計画を大きく推進していく必要性を強調しました。

先日発表された2026年5月期の決算説明では、現在の衛星打ち上げ計画をさらに拡大し、コンステレーション構築を進めていく意向も示しました。具体的には、当初の36機を超えるコンステレーションの構築を目指し、新たな衛星の製造と打ち上げを進め、前倒しで行う計画が進行中です。

SAR衛星の特長とその意義

ここで注目すべきは、SAR（合成開口レーダー）技術の特長です。SAR衛星は、電波を用いて地表の画像を取得する能力を持ち、雲や噴煙を透過し、昼夜を問わず観測が可能です。この特性により、自然災害の監視や農業、インフラ点検など、さまざまな分野での利用が期待されます。

九州から宇宙産業を牽引するQPS研究所

QPS研究所は2005年に創業以来、宇宙開発に取り組んできた企業です。「Q-shu Pioneers of Space」の理念のもと、九州の地から国内外における宇宙産業の発展に寄与しています。名誉教授や若手技術者が協力し、宇宙技術開発を行う中で、25社以上のパートナー企業と連携し、地域の力を大いに活かしています。

このように、QPS研究所は単なる衛星開発にとどまらず、地域の産業を支えるインフラとしても機能しています。今回の新契約により、さらなる飛躍が期待される同社の今後の展開に目が離せません。