日韓の都市開発を議論する第35回協力会議が開催されました

第35回日韓都市開発協力会議が開催

令和8年6月25日、国土交通省の三田共用会議所において、第35回日韓都市開発協力会議が開催されました。中国と韓国の都市開発をまたいだこの重要な会議では、両国からの専門家や官僚が集まり、様々な都市政策について熱心な意見交換が行われました。

会議の背景

この日韓都市開発協力会議は、1983年にソウルで始まったものであり、以来、東京とソウルで交互に行われています。都市開発における両国の連携を強化することが目的です。

今回の会議には、日本側から国土交通省の三浦逸広大臣官房審議官（都市・住宅担当）をはじめとした関係者、韓国側からはイ・ギボン都市政策官を代表とするメンバーが参加しました。

会議の主なテーマ

会議では、以下のようなセッションが行われました。

1. 人口減少に取り組む都市政策
日本は「立地適正化計画制度について」、韓国は「人口動態と都市政策：人口動態の変化に対応するための政策再構築」について発表。
2. 都市再生政策と事業
日本は「ウォーカブルなまちづくり政策」の実例を、韓国は「旧市街地再生事業」を紹介。
3. 都市緑化および国際園芸博覧会
日本からは「都市緑化の取組とGREEN×EXPO 2027」、韓国からは「韓国の都市公園政策」が説明されました。
4. 未来都市政策
日本の「都市デジタルツイン - Project PLATEAU - 」と、韓国の「AIシティへ向けた新たなパラダイム」が取り上げられました。

意見交換の様子

会議では、出席者たちが共通の課題である人口減少やデジタル技術を利用した都市開発に関する意見を交わしました。各国の現状や取り組みを互いに共有することで、今後の協力体制についても確認が取られました。

表敬訪問と視察

会議前には、国土交通省の中田都市局長への表敬訪問も実施され、参加者同士が相手国の言語も交えながら率直な意見交換を行う場ともなりました。また、日本国内の都市再開発の具体例として、麻布台ヒルズやヌーヴェル赤羽台を視察する機会もあり、参加者はそれぞれの取り組みに直接触れることができました。

今後の両国の都市開発政策が、どのように展開されていくのか、その動向に注目です。