国土交通省が発表した「土地の戸籍」調査進捗状況について

国土交通省が報告する地籍調査の進捗状況

国土交通省は、土地の境界や面積などの基本情報を対象とした「地籍調査」を進めており、その最新の実施状況が報告されました。この調査は「土地の戸籍」とも呼ばれ、昭和26年から市町村が中心となって進行しています。

令和6年度の地籍調査の実績は623平方キロメートルで、全国の調査対象地域全体の進捗率は53％、優先実施地域では81％に上昇しています。これは、土地取引や災害からの復旧・復興、インフラ整備、まちづくりなどにおいて重要な役割を果たすものです。

地籍の明確化は、各自治体が持つ地理情報システム（GIS）にも組み込まれ、行政サービスの効率化にも寄与します。さらに、調査結果は法務局へも送付され、登記記録の修正や備付地図の活用にもつながります。実際、登記所備付地図は令和5年1月からG空間情報センターのウェブサイトでオープンデータとして無料公開されています。

一方、地籍調査においては令和6年度中に調査作業の手続きに関する改正も行われ、無反応な土地所有者への対応やリモートセンシングデータの活用が進められています。これにより、調査のスピードアップが期待されています。

全国土面積から国有林野や公有水面を除いた地域が調査対象となっており、優先実施地域は土地区画整理事業等により一定の地籍が明確になった地域です。土地取引の可能性が低い地域は除外されています。

今後は第7次国土調査事業十箇年計画の後半に向けて、これらの取り組みを強化し、地籍調査を更に加速させる計画です。これは、災害時の迅速な対応や、市民生活の向上のために必要な施策です。

国土交通省は、地籍調査に関する具体的な情報を国民に届けるため、公式ウェブサイトを通じて情報を発信しており、今後の展開にも注目が集まります。地籍調査の進展がもたらす利点は、私たちの生活に多大な影響を与えることが期待されています。私たち一人ひとりも、このような調査の重要性を理解し、関心を持つことが大切です。