日本と韓国が初のワーケーション協定を締結し新たな交流の扉を開く

日本と韓国間の初のワーケーション協定が実現

一般社団法人日本ワーケーション協会は、日韓の企業と自治体が連携し、初となるワーケーション協定を締結しました。この協定は、宮崎県の日向市、大韓民国の大象グループおよびスタートアップ企業株式会社ホッパーズとの共同により実現しました。

ワーケーションプログラムの狙い

この連携の目的は、韓国に勤務する大象グループの社員が日向市で働きながら、地域の業務環境を直接体験し、企業間および地域間の交流を深めることです。これにより、国際的な労働環境の理解を深め、相互の地域公共価値を創出することを目指しています。

日向市は、2020年から国内企業向けにワーケーションを推進してきた実績があり、観光庁のモデル事業に則したデジタルノマド誘致施策があることで、国内外の人々にとっての「ワーケーションの聖地」を目指しています。

実証事業の実施

日向市で行われた「グローバルワーケーション」の実証事業は、4泊5日に渡って行われ、韓国の大象グループと地元事業者との交流を促進しました。参加者はワーケーション専用施設「Surf Office」でリモートワークを行いながら、地元の文化や自然を感じるプログラムにも参加しました。

このプログラムでは、仕事とリフレッシュが絶妙に組み合わさり、参加者はワーケーションの利点を存分に楽しむことができました。業務に専念するだけでなく、地域特有の魅力にも触れることができたことから、参加者はさまざまな観点から得られる経験を活かし、今後のビジネスに生かすことが期待されます。

協定締結の意義

今後の発展に向けて、この協定のもとで日向市や大象グループは、円滑なワーケーションプログラムの運営に力を入れ、相互の課題解決を図る方針を示しました。協定の締結式には関係者が出席し、韓国と日本の業務交流の拡大を強く打ち出しています。

大象ホールディングスの企業文化チーム長である催大泳氏は、このプロジェクトによりIT業界以外の製造業にも新たな可能性を広げることができ、社員の勤務満足度と創造性を高めることにつながると述べています。

未来へのビジョン

日本ワーケーション協会は、2020年の設立以降、ワーケーション文化の拡充を目指しており、最近では韓国観光公社との連携協定を結ぶなど、近隣諸国との関係強化に努めています。今後も日本国内外の企業や団体との連携を一層深め、ワーケーションやデジタルノマド文化の形成を推進していく予定です。

この協定が日本と韓国の企業間関係に新たな道を切り開くことに期待が寄せられています。