ネッスー、未利用食品の供給体制をさらに強化、子ども支援を拡充

ネッスーの新たな挑戦

ネッスー株式会社は、食品ロス削減に貢献するため、2026年度の農林水産省「食品ロス削減等緊急対策事業」に再び採択されました。この取り組みは、昨年度に続くもので、ネッスーの使命である「こどもの機会格差の解消」に貢献するものです。

事業の背景

日本国内では、子どもの約9人に1人が相対的貧困の状態に置かれており、特にひとり親世帯ではこの割合が増加しています。加えて、昨今の物価高の影響で、家計への食費の負担は大きくなっています。こども食堂などの支援団体も、必要な食材を安定的に確保するのが難しい状況です。

一方で、環境省の調査によると、日本国内では2023年度に約464万トンの食品ロスが発生しています。この中の約50％は事業系から生じており、未利用食品が十分に活用されていないのが実情です。これらの未利用食品を、必要としているこども食堂や宅食団体に届けるためには、情報の共有とニーズの把握が不可欠です。

ネッスーの具体的取り組み

ネッスーは、昨年度に発足した「未利用食品の供給体制構築緊急支援」での経験を生かし、食品関連企業が発生させる未利用食品を有効活用するマッチングプラットフォームの開発に取り組んでいます。具体的には、以下の2つの側面からアプローチしています。

1. 食品情報の一元化: 複数の食品関連企業から発生する未利用食品の商品情報を登録できるプラットフォームを開発中で、これにより情報の可視化を図ります。

2. 物流体制の構築: 食品卸売業の物流センターから支援団体や子育て世帯への供給をスムーズにするための物流体制を確立します。国分グループとの連携を通じて、合理的な食品流通網を作り、未利用食品を安定的に支援へつなげることを目指します。

新たな実証実験と成果

昨年度、ネッスーは国分グループと協力し、東北・北海道エリアで大手食品メーカー6社の協力を得て、未利用食品をこども食堂に提供する実証実験を成功させました。今年度はこの実証を首都圏・九州へ広げ、支援団体だけでなく、支援が必要な子育て世帯への提供も視野に入れています。

また、昨年度の実証成果を基に、「未利用食品の活用推進コンソーシアム」を設立しました。このコンソーシアムは、定期的に進捗の共有や新たな支援策の提案を行い、新たな試みを推進するための重要な場となります。