伊藤忠商事と九電工、太陽光発電の新たな協業を発表

伊藤忠商事と九電工が推進する太陽光発電の新たな協業

伊藤忠商事株式会社と株式会社九電工は、共同で大型蓄電池を併設した太陽光発電所のFIP転事業を進めることを発表しました。このコラボレーションにより、再生可能エネルギーの活用を最適化し、環境への負荷軽減を目指します。

1. FIP転事業とは

FIP（Feed-in Premium）転事業は、もともとFIT（Feed-in Tariff）で運営していた再エネ電源をFIP制度に転換し、実市場からの収入を得る仕組みです。特にちなみに、FIPの仕組みは、市場価格よりも高い価格で再エネ電源を提供するための経済的インセンティブを設けているため、収益性の向上が期待されます。

2. 市場背景

関係政府機関は再エネプロジェクト向けの各種サポートを強化しており、特に出力抑制や補助金の提供によって、再エネの導入を促進しています。市場内では、需給調整のための蓄電池の重要性がますます高まっていることもあり、事業者にとっては優位性を確保できるチャンスが増えています。

3. 共同事業の内容

この協業では、次のいくつかのポイントにおいて協力します。

- 安定した蓄電システムの調達: 伊藤忠商事が多様な調達ネットワークを駆使して競争力のある蓄電システムを供給します。
- EPC業務: 九電工が提供する信頼あるEPC（エンジニアリング、調達、施工）業務によって、効率的なプロジェクトの推進を行います。

このプロジェクトの第一弾として、佐賀相知ソーラー株式会社が事業を実施します。この発電所は、2018年4月から商業運転を開始しており、FIP転を行うことで収益の改善が期待されています。

4. 佐賀相知太陽光発電所概要

- 事業者: 佐賀相知ソーラー株式会社（伊藤忠商事 50%、九電工 50%）
- 所在地: 佐賀県唐津市相知町
- 定格出力（電池）: 12,000 kW
- 定格容量（電池）: 49,356 kWh
- 電池タイプ: リチウムイオン電池
- 予定運転開始時期: 2026年度

5. 環境への貢献

この協業を通じて、両社は2050年を見据えたカーボンニュートラル実現に向け、再エネの導入と電力安定供給への貢献を目指しています。これにより、地域社会や環境にやさしい未来を創造する取り組みとして、多くの期待が寄せられています。

今回の提携によって、再生可能エネルギー市場は新たな局面を迎えることが期待されており、今後の進展に注目が集まっています。