岐阜県各務原市が環境月間に向けリユース事業を始動

各務原市が取り組むリユース事業

岐阜県各務原市は、2025年5月27日に株式会社マーケットエンタープライズとの間で、地域のリユース推進を目指した連携協定を締結しました。この取り組みは、環境月間を前にして不要品を無駄にせず再利用するための制度「おいくら」を活用することで、廃棄物削減と循環型社会の形成を目指しています。

リユースへの意識の高まり

各務原市では、これまで市民への不要品譲渡に関する情報提供を行なってきましたが、リユース可能な品々が廃棄される現状が問題視されていました。市は、市民へのリユース推進を図る新たな施策の導入を考えており、その際にマーケットエンタープライズからの提案を受けました。同社は、リユース事業の中心としてネット型のビジネスを展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」として活動を続けています。両者のニーズの一致により、「おいくら」を用いたリユース促進が始まることとなりました。

「おいくら」とは

「おいくら」は、マーケットエンタープライズが運営しているリユースプラットフォームです。不要品を売りたい方は、サービスを通じて全国の加盟リユースショップに査定依頼を行い、買取価格を比較することができます。この便利さから、これまでに約130万人以上が利用しており、迅速かつ簡単な取引ができる点が好評です。

各務原市のリユース推進とその利点

各務原市では、月1回の粗大ごみ収集を行っていますが、特に高齢者などの市民からは、自宅からそのままごみを持ち出すことの難しさに対する声が上がっていました。「おいくら」は、希望すれば自宅まで出向き、不要品の運び出しまで行います。これにより、重い家電製品や大型ゴミの売却も容易になり、使えなくなった冷蔵庫や洗濯機も買取対象に含まれる可能性があります。

市民は、「おいくら」を通じて簡単に不要品の引き取りを依頼できるため、これまで捨てざるを得なかった品々の再利用がスムーズに進むことが期待されます。さらに、市はこのサービスを導入することで、市民への負担は一切ありません。

リユースへの新しい選択肢

5月27日からは、各務原市の公式ウェブサイトに「おいくら」の情報が掲載され、地域の市民は直接査定を申し込むことが可能になります。この連携によって二次流通の促進や、社会全体での不要品削減が期待されており、自治体の廃棄物処理量やコストの削減にも寄与するでしょう。

市民が不要品をリユースすることの重要性を理解することで、「廃棄ではなく、リユースする」といった新たな選択肢が広がります。この官民協力による取り組みにより、循環型社会の形成が進むことが射程に入ってきています。

各務原市の魅力

岐阜県各務原市は日本の中心に位置し、交通の便が良い地域です。人口は143,929人、面積は87.81平方キロメートルで、岐阜市や名古屋市のベッドタウンとしても知られています。今回の取り組みは、地域の環境意識を高め、持続可能な社会の実現に寄与するものであるといえるでしょう。

マーケットエンタープライズの成長

マーケットエンタープライズは、2006年に設立されて以来、まさに持続可能な社会を目指して成長を続けてきました。リユースプラットフォームの運営に加え、国を超えた中古農機具の輸出やメディア事業など、多岐にわたる活動を行っています。「おいくら」の導入により、各務原市は全国各地で広がるリユース推進の潮流に乗ることができるでしょう。