産業保健の未来を見据えた課題克服のための調査結果

近年の日本において、企業は「人的資本経営」や「健康経営」に多くの資源を投じ、持続可能な成長を目指しています。しかし、実際の現場では、さまざまな課題に直面しているのが実情です。株式会社エムステージは、2025年に開催される産業保健セミナーに参加する1,362名を対象に、「産業保健活動における課題」に関する調査を実施しました。

調査の背景

この調査は、企業の現場担当者が抱える具体的な課題を理解し、それに対する解決策を見出すことを目的としています。日本では、単なる法令遵守を超えて、企業全体の健康状態を向上させることが求められている状況です。特に、メンタルヘルスへの対応や法改正への適応など、多様な問題が山積しています。

調査結果の要点

1. 産業保健の主軸が変更

調査の結果、産業保健の活動は従来の「事後対応」から「未然防止」へとシフトしていることが明らかになりました。「不調者の発生予防」として、職場環境の改善やハラスメントへの対策が最も重視されているとのことです。これは、企業がメンタルヘルス不調を未然に防ぐ重要性を認識し始めていることを示しています。

2. 現場の実態

また、「休復職者への対応」や「ストレスチェック」の運用が挙げられました。特に、「休復職者への対応」は個別対応が求められ、多くの現場で負担となっていることが浮き彫りになりました。ストレスチェックを実施すること自体ではなく、それを活用して組織改善につなげる方法を模索する必要性が強調されています。

3. 産業医への期待

さらに、20.4%の担当者が産業医の活用について課題を感じています。企業は、産業医を単なる法令遵守のための存在とするのではなく、その専門知識を自社の組織課題の解決に活かしたいと考えているようです。これは、現場のニーズに対し、戦略的な連携が期待されていることを示しています。

調査概要

本調査は、エムステージ主催の産業保健セミナーに参加した企業の担当者を対象とし、2025年1月から2025年12月まで実施されました。具体的にはwebアンケート形式で行われ、有効回答者数は1,362名に上ります。

株式会社エムステージについて

エムステージは、産業保健体制の構築や健康診断の実施、メンタルヘルス対策を通じた総合的な健康経営ソリューションを提供しています。現在、約2,250社の企業が同社のサービスを利用しており、6,600の導入事業所を有しています。また、「健康経営優良法人2025」にも7年連続で認定されています。

これらの結果から、企業が健康経営を実現するために多くの試行錯誤を繰り返していることがわかります。今後も新たな課題に立ち向かうため、持続的な取り組みが必要とされることでしょう。