沖縄型産業人材育成プロジェクトでJCCOが提案した支援プログラム

JCCOが沖縄型産業中核人材育成事業に採択

一般社団法人日本コワーキングスペース&コミュニティマネージャー協会（JCCO）が、内閣府が推進する令和7年度「沖縄型産業中核人材育成事業」に採択され、コミュニティマネージャー向け自立型スタートアップ支援者育成プログラムを提案しました。本プログラムは、沖縄の経済発展に寄与することを目指しています。

JCCOの設立と目的

JCCOは2023年6月に設立され、主にコワーキングスペースの収益化やコミュニティの価値を最大限に引き出すことを目的としています。コミュニティマネージャー向けに能力向上のためのさまざまな講座を開設し、またスペースのオーナーへは収益化のノウハウを提供しています。

沖縄型産業中核人材育成事業の概要

この事業は、沖縄の観光業や製造業などのリーディング産業を高度化し、さらにものづくり産業などを底上げすることを目指しています。業界団体が主体となり、人材育成カリキュラムの開発を行い、県内企業へ向けた研修を展開します。これにより、継続的な人材育成とともに、企業の競争力を向上させていくことが期待されています。

コミュニティマネージャー向け育成プログラムの内容

JCCOが提案したコミュニティマネージャー向けの自立型スタートアップ支援者育成プログラムは、沖縄型産業中核人材育成事業のニーズに応じて設計されています。このプログラムでは、主に・収益化コースと・ネットワーキングコースの二つのコースが用意されています。

収益化コース

沖縄地域のコワーキングスペースの収益を高めるため、収益化コースではビジネスモデルの見直しや域外スペースとのマッチングを行い、経営支援を提供します。

ネットワーキングコース

このコースでは、沖縄域内のコミュニティマネージャーが海外を含む国外に派遣され、スタートアップ拠点の運営ノウハウを学びます。これによって、国内外の支援者と連携し、沖縄のスタートアップコミュニティをさらに発展させることを目指します。

実行委員会の支援と期待

このプログラムは実行委員会の監督の下で実施され、内閣府の中島義人政策統括官は沖縄のスタートアップ支援課題について言及しました。特に資金調達の加速を目指し、コミュニティマネージャーの役割が重要であることを強調しています。また、沖縄総合事務局の大城敦史課長も、地域経済の活性化に向けた支援人材の育成を期待しています。

JCCO代表による展望

JCCOの代表理事青木雄太氏は、沖縄型産業育成事業が評価されたことに感謝の意を表し、さらに沖縄を経済面でも発展させていくために努力していく考えを示しました。国内外のコワーキングスペースとの交流を通じて、日本のワークスペースを更新することにも力を入れていくとのことです。

この新たな取り組みにより、沖縄が持つポテンシャルを最大限に引き出し、地域経済のさらなる発展が期待されます。